省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(7)総合的性能を示す省エネ住宅模型を中核とした展示会等による普及啓発事業

(7)総合的性能を示す省エネ住宅模型を中核とした展示会等による普及啓発事業

実施団体名

社団法人 環境創造研究センター
(電話番号052-950-1275) 

対象地域

愛知県地域

連携した主体

建築総合展:社団法人愛知建築士会、中部経済新聞社普及検討会:(社)日本建築学会東海支部、(社)日本建材・住宅設備産業協会、中部住宅保証(株)、ランドマーク(株)、名古屋大学大学院環境学研究科

 

普及啓発活動の概要

(1)省エネアイテムの調査と省エネ住宅モデルの作成
一般的な住宅をモデルとして設置が考えられる省エネアイテムを調査・抽出するとともに、住宅としての省エネ性能を評価できる省エネ住宅モデルを作成した。これをもとにして省エネ住宅情報を、一般ユーザーがわかりやすいように省エネ性能を星の数で表現したり光熱費を示すなど表現を工夫した省エネ住宅指数(案)の検討を行った。

(2)省エネ住宅普及推進検討委員会の開催
専門家による検討委員会を設置し、省エネモデルや省エネ住宅指数(案)等についての助言を受けるとともに、省エネ住宅普及推進のありかたについて検討した。

(3)省エネ住宅普及啓発リーフレットの作成
検討した省エネ情報の枠組である省エネ住宅指数(案)を中心に、地球温暖化問題、省エネの暮らし等を盛り込んだ普及啓発用リーフレットを作成、展示会等で配布した。

(4)省エネ住宅模型の制作
省エネ設備の表示板を操作するとそれに合わせて電光表示が環境性能を表示する立体的な普及啓発機材である省エネ住宅模型を作成し、建築総合展に出展した。

(5)第35回建築総合展NAGOYA2005出展
第35回建築総合展NAGOYA2005(平成17年10月)において統一テーマ「住まいと環境 遊・優・結」のサブテーマとして「地球に優しい省エネ住宅」(主催者による告知、広報、展示を含む)を設定するとともに、愛知県地球温暖化防止活動推進センターによる展示場センターゾーンへの省エネ住宅ブース出展を3日間に渡って行った。またセミナー会場において省エネ住宅セミナーを開催し30名が参加した。

(6)アンケートによるフィードバック調査
建築総合展の来場者にアンケートを行い(回収数1,458件)、省エネ住宅情報提供の課題、出展内容に対する感想、省エネ設備への意見などについて調査を行った。

(7)省エネ住宅普及推進シンポジウムの開催
フィードバック調査を踏まえ、省エネ住宅普及推進検討委員会委員からの呼びかけにより組織化する省エネ住宅普及推進協議会のキックオフをねらいとして、省エネ住宅普及推進のためのシンポジウムを平成18年1月20日に開催した。シンポジウムには講師に環境省の炭谷茂事務次官、及び国土交通省の大村哲夫中部地方整備局長をお招きし、主として住宅供給者の業界から149名が参加した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
1.普及啓発媒体の接触件数のカウント
展示会来場者数、告知新聞配件数、リーフレット配布数、シンポジウム開催案内配布数
2.イベント参加者のカウント
アンケート協力者数、展示会セミナー参加者数、シンポジウム参加者数
3.フィードバックアンケート集計による評価 

(2)効果の測定結果
1.普及啓発媒体の接触件数のカウント
合計 170,472件 展示会来場者数
第35回建築総合展NAGOYA2005 40,800名
2005NEW環境展         30,172名
新聞告知(中部経済新聞)
新聞折込         94,500部
リーフレット配布数    5,000枚
2.イベント参加者のカウント
合計 1,879件 アンケート協力者数
第35回建築総合展NAGOYA2005 1,458件
2005NEW環境展         242件 
展示会セミナー参加者       30名
シンポジウム参加者数       149名
3.フィードバックアンケート集計による評価 第35回建築総合展NAGOYA2005
総合的高性能省エネ住宅が必要 47%
普及推進における重点(部材や設備の情報発信48%)
展示ブース評価(大変よい24%、まあまあ62%)
2005NEW環境展
総合的高性能省エネ住宅が必要 46%
普及推進における重点(省エネ性能に対するコスト計算48%)
シンポジウム8割以上が「大変ためになった、ためになった」と回答

結果とまとめ

省エネ住宅の総合性能表示の一例としてのモデル作成については、プロトタイプとしては十分な成果が得られた。今後は様々なケースにおける一般化が重要な課題である。
普及啓発用ツールとしての省エネ住宅模型は反響が大きく、ツール開発の重要性が改めて確認された。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 1.07MB)PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他:中部経済新聞 建築総合展の告知
中日新聞   省エネ住宅普及推進シンポジウム開催の記事掲載
東海ラジオ  番組内でのセンター長電話出演による省エネ住宅普及推進シンポジウムの紹介

このページのトップへ