省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(5)"気付き"のアンケートを積み重ねた"草の根"の省エネ住宅普及啓発事業

(5)"気付き"のアンケートを積み重ねた"草の根"の省エネ住宅普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人信州松本アルプスの風
(電話番号 0263‐26‐8884)

対象地域

長野県中信地区を核とした全県地域

連携した主体

イベント活動
(松本市・塩尻市・岡谷市・茅野市・辰野町・箕輪町・波田町・山形村・朝日村・エコネットまつもと・美サイクル茅野・未来軸軽井沢・信州たつの地球温暖化対策地域協議会・梓川地球温暖化対策域協議会・小野工業株式会社・西電設工事株式会社・株式会社横澤建築設計・有限会社共栄建設・長野県地球温暖化防止活動推進員・信州大学・松本大学・信州豊南大学・長野県地球温暖化防止活動推進センター)敬称略

普及啓発活動の概要

(1)環境イベント等での普及啓発
逐次連携主体との会議を持ち、省エネ住宅製品及びパネル、パンフレットの展示、エコバッグの配布、 アンケート調査及び補助資料の配布等、平成17年7月9日より同11月13日までの間、17会場延べ24日間の活動を行った。

(2)住宅イベント・見学会での普及啓発
逐次連携主体との会議を持ち、省エネ住宅製品及びパネル、パンフレットの展示、エコバッグの配布、アンケート調査及び補助資料の配布等、平成17年8月21日より同9月24日までの間、4会場延べ6日間の活動を行った。

(3)アンケート調査の実施
(1)、(2)のイベント会場にての(一般消費者側)アンケート調査に加え、地球温暖化対策等を含めての意識調査を行った。対象者は・長野県地球温暖化防止活動推進員・自治体の民生環境、住宅施策担当、他職員(普及を促す側)・住宅施工事業者・住宅設計事業者(供給側)・大学生(次世代の代表として)等、各々立場によりの調査を行った。

(4)ホームページ上での普及啓発活動
当団体のホームページ上にアンケートフォームを設け、自由回答を頂く。平成17 年 8 月25日〜同12月開設。アンケート以外に温暖化対策の紹介、省エネ設備の情報や解説等順序だてて、閲覧をして行く過程で地球温暖化防止の基礎から具体的な行動や省エネ住宅の情報に至るまで提供し、閲覧者の意識の向上と普及啓発を促した。ホームページの利用により広域、全国を対象に上記の普及啓発の底上げを図った。

(5)アンケート結果の提言とりまとめ
各々な立場の主体を対象としたアンケート結果で得られた情報等を整理し、地球温暖化防止に対する意識や省エネ住宅普及のための知識や意識の現状を把握し、課題や問題点等を明確にし、省エネ住宅普及啓発等を効果的に促すための糸口を提言としてとりまとめる。とりまとめた提言は発表及び当団体のホームページにアップして広く普及啓発を図る。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
各イベントのブース見学来場者へのアンケートとアンケート対象者への実施数分の“気付き”の啓発活動ができた。また、アンケートの回答結果からその“気付き”の効果を数値として測定。各々立場による意識の差を数値として測定。 

(2)効果の測定結果
1)環境イベントでの結果
アンケート回収数各イベント会場  769部
住宅関連企業イベント・完成見学会  46部
(2)アンケート郵送等の結果
アンケート回収数
長野県地球温暖化防止活動推進員  113部
自治体職員  136部
建築関連企業  44部
大学生  117部
塩尻市ロマン大学(生涯学習講座)  137部
合計 1,362部
各地イベント会場にての不特定多数のブース見学者へのアンケートと郵送等によるアンケート回収数1,362部分の省エネ住宅に対する“気付き”の普及啓発ができた。また、(一般消費者側)対象アンケートの項目の「今まで知らなかった省エネ住宅の設備、製品について理解できましたか?」の問いに対し、「良く理解できた」〜「今後の参考になった」の回答が39%。「少し理解できた」を含むと95%という効果の測定結果が得られた。また各々立場による意識の差も数値として確認ができた。

結果とまとめ

(1)事業目的に対しての達成状況
各項目ごと評価に差は有るものの、押しなべて計画どおりに遂行できたといたします。

(2)苦労した点
アンケートにより浮き彫りにしたい項目に、どのような設問を投入するのか、対象ごとに整合性を持たせる部分。
計画が広範囲、多項目であったための作業時間の効率化、人的要素部分。

(3)他地域への応用発展等今後の展望
省エネ住宅の普及啓発を行う糸口として、啓発をする側、受ける側の意識の差を読み取りベクトルを合わせて行うことが効率的にも無駄のないものと思います。
今回のアンケート調査において、その結果が長野県モデルになっていますが、 他地域でも現状を把握し効率良く押し進めて行かれるための糸口のひとつとして、 応用し活用頂ければと願っております。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 1.66MB)

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

省エネ住宅普及啓発事業:イベント開催について新聞広告を掲載
第1回目:9月21日市民タイムス(地方情報誌)、タウン情報(地方情報誌)
第2回目:10月7日市民タイムス(地方情報誌)、10月9日タウン情報(地方情報誌)
信州型省エネ住宅の提案:本事業について新聞記事が掲載(9月16日新建新聞)

このページのトップへ