省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(4)体感を通じた快適な熱環境の価値発見による省エネ住宅の普及啓発事業

(4)体感を通じた快適な熱環境の価値発見による省エネ住宅の普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人かながわアジェンダ推進センター
(電話番号045-321-7453)

対象地域

神奈川県 横浜、川崎を中心とする地域

連携した主体

武蔵工業大学環境情報学部宿谷研究室:企画全般と技術的支援
オーガニックテーブル株式会社:企画全般と技術的支援・情報提供
こどものためのオープンハウス:段ボールハウス作りワークショップ指導
ハウスクエア横浜(日本住情報交流センター):事業者・市民向けセミナー共催
チームネット:体感ワークショップ技術的支援
地域NPO I Love つづき:イベント共催
(財)省エネルギーセンター:イベント開催協力
川崎市地球温暖化対策地域協議会:消費者向け普及啓発協働
神奈川県中小企業団体中央会:事業者向け普及啓発支援(広報)
神奈川県商工会議所連合会:事業者向け普及啓発協働(広報)
地域の事業者(工務店、設計事務所など):事業者研究会の開催
神奈川県:広報他

普及啓発活動の概要

(1)川崎市省エネチャレンジと連携した「消費者への普及啓発」
川崎市の地域協議会が実施してきた「省エネチャレンジ」の小学校での実施と連携し、省エネ住宅の普及啓発パンフレットを送付し普及啓発を図った。3ヶ月の実践の結果を回収するとともに、1052世帯に対し、住宅の省エネに関するアンケート調査を行った。この結果385件の回答を得、断熱リフォームへの希望は、9.9%、窓のペアガラス化への希望は13%という結果を得た。省エネ型のライフスタイルの啓発「省エネチャレンジ」を入口とする、省エネ住宅の普及啓発の効果は高いことを実証した。

(2)省エネチャレンジと連携した「体験型の省エネ住宅の消費者向普及啓発講座の開催」
2時間半の普及啓発講座を開催した。省エネチャレンジ実践者など20名の参加を得た。内容は、温熱環境の基本的理解に次いで、自然を活かした省エネ技術の紹介を行った。自然を活かすことによる涼しさの体感や、断熱リフォームによる快適さの理解、ペアガラスの効果を体験を通じて学んだ。参加者の満足度は高かった。学校での同講座の開催を希望されるなど、活動充実のための意見が参加者からあった。

(3)「夏筋しく冬暖かい快適な住まいづくりセミナー」事業者向け普及啓発
ハウスクエア横浜(住宅展示場と情報提供施設の複合施設)と連携し推進した。企画にあたり、基本的な温熱環境の理解や快適さの体感を通じた理解は、事業者と消費者が一緒に参加し理解していくことが高い普及啓発効果を生むと予想されたため、講座は消費者も参加するものとして実施し、3回目には事業者のみが参加する夜の部を開催し、消費者向け説明のブラッシュアップをするとともに、省エネ住宅の技術的な情報提供と話し合いを行なった。一連の講座は、事業者にとって省エネ住宅の顧客への提案においてとても新鮮な切り口を与え、消費者、事業者ともに講座の内容への評価は高かった。参加者数は、1回から3回まで合計で202名。3回目夜の部は、事業者45名の参加を得た。

(4)住宅展示場等での普及啓発「ナチュラル 住まいる フェスタ in えだきん」
住宅展示場や企画会社へのイベント提案として活用できるモデルの実践としてイベントを実施した。地域で環境まちづくり活動を推進するNPO I Love つづきと共催した。暖かい段ボールハウス作りを実践する中で、断熱や太陽光利用の利点を体感することをねらいとした。床の暖熱リフォームの効果を学ぶ比較実験、複層ガラスの効果体感、更に専門家による相談コーナーを設け、消費者の疑問にその場で答える、楽しく複合的な理解を促進するイベントとして企画した。段ボールハウス作りには40名の子どもと25名の保護者、見学者約100名が参加した。子ども達には、「暖かさを作る秘訣がわかりましたか」というアンケートを行なったが、全員が「わかった」と回答し、多くが「楽しかった」、「家でもやってみる」などと回答した。大人へのアンケートでも温かさ作りのヒケツへの関心が高まり、自ら進んで改善してみようと言う意欲が高まったことが伺えた。大人アンケート(43名)の内19%はリフォーム希望者が含まれていた。

(5)事業者への普及啓発「事業者研究会の立上げ」
セミナー参加事業者の有志に提案し、省エネ住宅普及のための技術を切磋琢磨する「快適な住まいづくりをめざす事業者研究会」を立ち上げた。省エネ住宅普及のために各社が行なっている技術や提案方法を失敗も含めて情報提供し、お互いが技術的に成長することを基本合意として運営している。第一回研究会では、実践的な意見交換がなされ、事業者の技術力向上の機会として、今後更に継続発展していくことが期待される。普及啓発資料や訴求手法の改善により、省エネ住宅の販売数を2.3倍にできるとアンケートより求められた。参加事業者数12社。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
1)セミナー参加者家庭のエネルギー消費の前年同月との低減率(a)を求め
(対前年比(a1)、但し、ブランク値補正(a2))
2)普及啓発対象の「住宅の省エネ」に取り組んだものの数(b)を川崎市地域協議会の「省エネチャレンジ」投げかけ者のうち活動に取り組んだ者の比率で把握
3)神奈川の世帯数(c=3,549千世帯(8,547人)2003年)と世帯あたりの二酸化炭素排出量(d=3.57(民生部門二酸化炭素排出量12,668千/世帯数))を求め、神奈川県全域に広げ推定

(2)効果の測定結果
1)セミナー参加者省エネ効果:a=10%=(1−a1(103%)/a2(115%))*100
2)普及啓発対象の「住宅の省エネ」取組み比率:b=37%=385世帯/1052世帯*100
3)本活動での二酸化炭素削減効果:137=b(385世帯)*d(3.57t)*a(10%)
神奈川県全域に拡大した効果:462千(3.6%対神奈川県民生部門)
=c(3549千世帯)/1052世帯*137 

結果とまとめ

普及啓発には、省エネ技術による「快適さの価値」を体感通じて理解することに効果があることが明らかとなった。
普及啓発マニュアルを作成し(消費者、事業者、展示場等向け)関係機関に配布した。
地域活動団体との連携により推進する体感を通じた普及啓発モデルの実証を行った。
事業者との連携作りについては苦労をした。商工会議所有志によるW/Gは作れなかった。セミナー参加者を中心とする有志研究会を立ち上げ、今後の普及啓発の基盤を構築した。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 1.87MB)

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

新聞:神奈川新聞11月2日、ハウスクエア展示会広報(11月1日号)、読売新聞1月26日
Web:つづきヘッドライン(タウンニュース社)、かながわの環境ホームページ

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