省エネ住宅の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ住宅の普及啓発事業(3)次世代省エネ基準の啓発による省エネルギー住宅の普及活動

(3)次世代省エネ基準の啓発による省エネルギー住宅の普及活動

実施団体名

特定非営利活動法人 省エネ建材・住宅普及協議会
(電話:03−5411−1672  FAX:03−5411−1673)

対象地域

東京都杉並区、首都圏、北海道、青森県、福井県、熊本県

連携した主体

1)「環境博覧会すぎなみ2005」への出展による普及啓発
杉並区/環境博覧会すぎなみ2005実行委員会
2)杉並区民への普及啓発――「主婦向け啓発講習会」
杉並区/NPO法人すぎなみ環境ネットワーク/東洋大学・東京理科大学・宇都宮大学
3)杉並区及び周辺区の住宅建設業者との連携による普及啓発
杉並区/経済産業省/地元住宅建設業者8社
4)省エネ住宅・省エネ建材講習会の開催
経済産業省/北海道庁/地元住宅建設業者13社/地方関係紙/地方テレビ局
5)超次世代省エネ断熱技術講演会の開催
東洋大学/ドイツ・フラウンホーファー研究所/(株)ポラス暮らし科学研究所

普及啓発活動の概要

(1)「環境博覧会すぎなみ2005」への出展による普及啓発
「環境博覧会すぎなみ2005」は計画通り、平成17年10月14日(金)、15日(土)の2日間杉並区高井戸地域区民センターで10時から16時の時間帯で開催された。間口4.2m×奥行き1.8mのブースに地球環境、省エネ住宅、省エネルギーの啓蒙に関する作成したパネル展示、今回作成した断熱効果の体験モデルを設置するとともに省エネ住宅に関する普及用ヴィデオを終日放映した。

(2)杉並区民への普及啓発―「主婦向け啓発講習会」
計画では、住宅の省エネルギー関連のみで三講演を予定していたが、杉並区とNPO法人すぎなみ環境ネットワークの強い要請から二講演を改題し、主婦層を対象に普及啓発することとしたが計画通りの3回の開催となった。

(3)杉並区及び周辺区の省エネ住宅・省エネ建材講習会の開催
次世代省エネルギー基準の普及啓発のため杉並区及び周辺区の住宅建設業者の協力を得て住宅施主を対象に建設時の次世代基準採用を勧め、普及させるため省エネ住宅・省エネ建材講習会を開催した。受講者募集、会場の設定、講習会運営、アンケートの収集など多くを各業者の協力を得ながら予定通り8件の開催となった。

(4)首都圏等の省エネ住宅・省エネ建材講習会の開催
杉並区以外の他地域での省エネ住宅講習会による普及活動も継続する必要があり首都圏は1件増の9件と遠隔地4件の合計13件の講習会を開催した。
(於:越谷市民会館  平成18年1月15日 ポラテック(株)と共催)

(5)超次世代省エネ断熱技術講演会の開催
次世代省エネ基準の次の基準制定への先駆的な取り組みとして最先端技術である複合断熱技術の普及のための技術講演会を、平成17年11月29日(火)中野区の「中野サンプラザ」で予定通り開催した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
(1)事務局である「環境博覧会すぎなみ2005実行委員会」の博覧会全体の講評と、ブース見学者数、質疑応答及び感想コメントなどによる質的評価をする。
(2)杉並区民への普及啓発は参加聴講者のアンケート分析とコメントで評価する。
(3)及び(4)の共通として、講習会では、受講者数、理解度、住宅購入着工時における次世代省エネ基準採用の動機付けなどアンケート分析である。
(5)の複合断熱講習会は、理解、講習会の有意義性、Next次世代省エネ基準に対する意見などアンケートを基に判断する。 

(2)効果の測定結果
《環境博覧会すぎなみ2005への出展》

来場者数は10月15、16日両日合計14,721人(対前年93%)であった。東京都も後援し、出展団体数は128団体。写真などを主とする報告とする。
《杉並区民への普及啓発―「主婦向け啓発講習会」》
第1回の「住まいと結露」、第2回の「住まいと地震―制震・耐震・免震」、第3回「屋上緑化」ともにアンケートによる評価を報告する。 
《杉並区及び周辺区の省エネ住宅・省エネ建材講習会と首都圏等の省エネ住宅・省エネ》
建材講習会はアンケート項目が共通であるため、両活動を1つの母集団にまとめ、合計21会場での講習会を一括しての解析を中心に評価報告する。
《超次世代省エネ断熱技術講演会の開催》
受講者からのアンケートを解析し評価報告する。

結果とまとめ

・杉並区民への普及啓発のうち、「主婦向け啓発講習会」の受講者は3回ともに好評で、アンケート上で多くの優れた点が指摘されている。
・首都圏等の省エネ住宅・省エネ建材講習会講習会活動については、普及活動の延べ受講者数は1,000名以上に達するとともに、講習会自体も好評で施主に対して省エネ住宅への理解度と次世代省エネ基準の採用意欲もかなり高めることができた。
・超次世代省エネ断熱技術の普及にとって不可欠な工法である複合断熱技術の講習会を開催した。受講者のアンケートによれば、次世代基準の普及率調査事業の整備が必要、3年以内ぐらいにNext次世代基準の制定が必要との意見が多かった。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 235KB)PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・省エネ住宅・省エネ建材講習会開催に協力する住宅建設業者を募集するため、日本住宅新聞に記事広告及び募集広告を掲載した。
・北海道、前橋市での講習会では、北海道庁、前橋市役所の後援名義使用の承認も得られたので掲げた。
・杉並区との連携での講習会では、杉並区の後援名義使用の承認が得られた。また、杉並区報である“広報すぎなみ”への掲載が受講者募集には非常に効果的であった。
・その他の地方公共団体等の広報への掲載としては、「リビングさいたま」、「福井新聞」、また地域のパブリック機能として地区タウン誌、フリーペーパー、電波としては福井放送を活用した。

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