省エネ家電の普及啓発事業

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(15)熊本県電機商工組合と連携した省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人くまもと温暖化対策センター
(電話番号:096-356-4840)

対象地域

熊本県全域

連携した主体

熊本県、熊本市、熊本県電機商工組合(組合員数:272)、熊本友の会、熊本市消費者団体連絡協議会、次世代のためにがんばろ会、(有)スタック、熊本県地球温暖化防止活動推進員、省エネルギー普及指導員、エコアクション21審査人、エコパートナーくまもと

普及啓発活動の概要

(1)協議会等の設置・運営
関係主体が連携して本事業の効果的な執行を図るため、省エネ家電普及協議会を全3回、家電販売を行う者との打ち合わせ会議を全5回、関係者打ち合わせ会議を1回開催した。

(2)家電販売店等へのアンケート調査及びヒアリング調査
省エネ家電の展示状況、省エネ家電に精通した店員の配置、関連情報の提供、価格表示等について、家電小売店272店舗、家電量販店33店舗を対象にアンケート調査を行った。その結果、家電小売店4店、家電量販店14店からアンケートの回答をいただいた。そして、アンケートに協力いただいた店舗と無差別に選び出した店舗を合わせて、家電小売店29店、量販店17店に直接調査員が出向き、ヒアリング調査を行った。
アンケート及びヒアリング調査結果より、省エネ家電普及、販売に関する販売店側の問題点を抽出し、とりまとめた。その結果を、省エネアドバイザー育成講座の資料として使用する他、家電販売店に対して情報提供を行うことで、省エネ家電の現状を理解していただき、普及啓発の強化をお願いした。

(3)省エネアドバイザー育成
省エネ家電の普及活動のため、全4回の省エネアドバイザー育成講座を開催し、8名を省エネアドバイザーとして認定した。

(4)イベントへの出展
平成19年8月「くまもと環境祭」のイベントの中で、省エネ家電についてのパネル展示と消費者アンケートを行った。1,500枚配布し、回答率は40%、600枚であった。その結果から、省エネに関して、人により大きな意識の差があることを再認識した。消費者アンケートを行った後、パネルを使用しながら省エネ家電について説明を行い、省エネ家電の普及啓発を行った。

(5)省エネ家電クイズラリーの実施
より多くの方に省エネ家電、省エネラベルを知ってもらうため、パネルの情報及び省エネアドバイザーのアドバイスを受け、クイズ、アンケートにお応えいただいた方に、抽選会によりプレゼントを配布した。熊本市の「くまもと環境フェア」では372名、「リフォームフェア」では316名、「KAB住宅展示場秋の感謝祭」では401名の方にご参加いただいた。この結果をもとに、意識の変化による二酸化炭素削減効果測定を行った。

(6)家電販売店への省エネ家電研修会及び省エネ家電普及啓発
販売店側の省エネ家電の意識向上を図るため、熊本県電機商工組合員(272店)に対して省エネ家電研修会への参加案内を行った。その結果、参加いただいた52店舗に対し、研修を行うともに、「省エネ家電買換えとくとくキャンペーン」(平成19年10月〜平成20年1月)にご協力いただいた。
キャンペーンの間、協力販売店は、来店者、訪問先に対して、省エネ家電への買換えを勧めていただいき、52店舗中26店舗から、合計販売台数617台の報告をいただいた。

 

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
「消費者街頭アンケート調査」と「イベント参加者によるアンケート調査」の結果から、二酸化炭素排出削減量の試算を行った。
また、「省エネ家電買換えとくとくキャンペーン」参加販売店からの販売台数報告結果から、二酸化炭素排出削減量の試算を行った。

(2)効果の測定結果
アンケート調査による二酸化炭素削減効果は、約60t-CO2
「省エネ家電買換えとくとくキャンペーン」による二酸化炭素削減効果は、約26t-CO2
本事業による年間の二酸化炭素排出削減量の合計は、約86 t-CO2となった。

結果とまとめ

家電販売店と消費者アンケート調査結果から、省エネ家電、省エネラベルについての情報提供が不足していることがわかった。その結果をもとに、楽しく、より多くの方に省エネ家電、省エネラベル等を知ってもらうよう、「省エネ家電クイズラリー」を開催した。
省エネ家電クイズラリー参加者1,066人によるアンケート調査の結果、「家電を買換える時、省エネ機器を選択する意識になった」が約82%、「統一省エネラベルについて理解できた」が約96%の回答をいただいた。
よって、家電買換えの際、省エネ家電の情報を発信することで、省エネ家電に買換える方が大幅に増加すると推測される。今後の課題としては、家電販売店への更なる意識の向上を図ること及び消費者へ省エネ生活情報の一環として省エネ家電の普及を図ることが必要であり、省エネ家電そのものの課題としては、省エネ性能が高く、価格が低く、修理しやすいシンプルな家電製品の開発が挙げられる。
今後は、これらの課題を少しでも改善すべく、関係者間で協定を締結し、継続して発展的な展開を図ることを検討している。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・省エネ家電クイズラリーについて「エナコロジーマンスin九州」に掲載
・省エネ家電とキャンペーンについて、「熊本日日新聞「すぱいす」615号に掲載(H19.12.1)

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