省エネ家電の普及啓発事業

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(14)買い換え効果が体感できる省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

財団法人 九州環境管理協会
(電話番号:092-674-2360) 

対象地域

福岡県全域

連携した主体

【ふくおか省エネ家電普及推進協議会】
九州経済産業局、九州地方環境事務所、福岡県、北九州市、福岡市、福岡県電機商工組合、(財)福岡県消費者協会、福岡県地域婦人会連絡協議会
【協力団体等】
(財)省エネルギーセンター九州支部、飯塚市、行橋市、久留米市、大川市、田川市、県内家電販売店175店舗
【市民団体等】
NPO法人 えふネット福岡、(株)ビスネット、いいづか環境市民会議、NPO法人 ふくおか環境カウンセラー協会、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会九州支部、(株)ベスト電器、(株)ミスターマックス、パナソニック・コンシューマー・マーケティング(株)、下関市立水族館海響館、日経BP社、福岡県地球温暖化防止活動推進員地域連絡会(10地域)

普及啓発活動の概要

(1)企画運営ワーキングチーム(WT)の設置・WT会議の開催(3回実施)

(2)県内家電販売店を対象とした研修会の開催及び「家電の減CO2(げんこつ)アドバイザーの店」の認定
県内家電販売店を対象に研修会を数回開催し、研修会を受講した販売店を「家電の減COCO2(げんこつ)アドバイザーの店」として認定した。

(3)省エネ家電学習会及び、推進員、家電の減CO2アドバイザーの店による省エネ家電買い換え相談会の開催
推進員及び、推進員アドバイザーが中心となり、市町村や環境団体と連携して県内4箇所で実施。買い換え相談会では、家電の減CO2アドバイザーの店の販売員も加わり具体的なアドバイスを行った。

(4)省エネ家電買い換えコンテストの実施
省エネ家電の買い換えで電気使用量が削減できた家庭を公募し、優良事例を5件程度選出した。優良事例のインタビュー調査を行い、家電買い換えの成功例としてインターネットTVや啓発冊子で周知し、地域への普及を図った。

(5)インタビュー形式による映像コンテンツ作成及び情報発信
各種イベントや買い換えコンテスト受賞者を取材し映像コンテンツを3本作成し、インターネットを利用して情報発信を行った。さらに、福岡市の協力で、2本追加した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
一般県民及び学習会参加者のアンケート結果、買い換えコンテストの効果
販売店への研修及びアンケート結果

(2)効果の測定結果
一般県民アンケートの結果で3割程度がキャンペーンを知っていると回答。学習会後のアンケートでは、「省エネ性能の高いものを買う」と回答した人が100%になった。買い換えコンテストでは、買い換え以外でも省エネに取り組む家庭の優良事例を発信できた。コンテスト参加家庭の電気使用量削減率は、平均19.5%(n=23)であった。
家電店の省エネ製品への関心は高く、「家電の減CO2アドバイザーの店」認定数は112店舗。キャンペーン参加店のアンケート結果で、冷蔵庫、エアコン、照明器具を買い換える前に、電気代を確認する顧客がほとんどと言う店舗や、省エネ性能の高いエアコンの売上が昨年比2割増という家電販売チェーンもあり、顧客のニーズにあった普及啓発活動となった。 

結果とまとめ

本事業を契機に開始された夏季の買い換えキャンペーンが県民に浸透してきたことに加え、買い換えコンテストの実施により消費者も楽しく省エネに取り組め、それを映像コンテンツにもフィードバックすることができた。また、家電店に対する学習会や販売員研修会においては、前年度実施した消費者意識調査の結果も活用しながら家電店の省エネ意識を向上させ、地球温暖化防止に関する基礎知識を取り入れた販売促進が展開されるようになった。これらの事業を通じて県民への普及啓発活動に当たり、地方行政、電機商工組合、家電販売店チェーンとの協力体制が構築できた。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

新聞掲載
・H19.8.19:『西日本新聞』に開催案内、福岡会場は定員超過した。
・H19.11.30:『読売新聞』に省エネ家電買い換えコンテスト募集、応募者が9名→40名に増えた。
テレビニュース
・H192007/8/29:RKB毎日放送で学習会の飯塚会場(H19/8/28)の様子を紹介。
・H192007/11/1〜15:JCOM福岡 5ch「わいわい福岡」で、コンテスト募集、応募者が8名→40名に増えた。
インターネット
福岡県地球温暖化防止活動推進センターのホームページでキャンペーン等告知
・北九州市、田川市のホームページに買い換えコンテスト募集掲載、北九州市から2名、田川市から3名の応募があった。
インターネットTV局よりキャンペーンの様子を配信(5件)

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