省エネ家電の普及啓発事業

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(10)まちの家電販売店による1歩踏み込んだ省エネ家電普及啓発事業

実施団体名

財団法人 大阪府みどり公社
(電話番号:06-6266-1271)

対象地域

大阪府全域

連携した主体

大阪府電機商業組合(27店舗)、NPO法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、大阪府、岸和田市、箕面市

普及啓発活動の概要

(1)ecoレンジャーによる省エネ家電の普及啓発
大阪府電機商業組合の加盟店約1,700店舗のうち27店舗がecoレンジャーとして参加した。ecoレンジャーは、省エネ診断ソフト及びワットチェッカーを使用した省エネ家電の普及啓発を実施した。

(2)省エネ診断体験モニターに対する省エネ診断の実施
消費者団体と連携を図り、省エネ診断体験モニターの募集を行った。モニターに対して、現在使用している家電製品の使用状況等についてアンケートし、それを基に省エネ診断を行い、省エネ家電を買い換えたときの省エネ効果について提案した。

 

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
・ecoレンジャーが省エネ診断を実施した。
・ecoレンジャーが省エネ家電を購入した人にアンケートを実施した。
・省エネ診断体験モニターによる省エネ家電への買い換え効果を調査した。
・省エネ診断体験モニターを対象に、省エネ診断結果についてアンケートを実施した。
・環境イベントでアンケートを実施した。

(2)効果の測定結果
・ecoレンジャーによる省エネ診断などにより、約12.3t-CO2の二酸化炭素の削減効果があった。
・省エネ診断体験モニター省エネ家電に買い換えることにより、全体で約100 t-CO2の二酸化炭素の削減効果が見込まれる。
・環境イベントで実施したアンケートの回答者が、省エネ家電に買い換えることで約165 t-CO2の二酸化炭素の削減効果が見込まれる。
・環境イベントで実施したアンケートの回答者が、省エネ行動を実践することで約142t-CO2の二酸化炭素の削減効果が見込まれる。

結果とまとめ

・省エネに関して消費者の関心は高いが、省エネに関する正確な知識を持っていない人が多い。本事業では、省エネ診断を活用し消費者に対して定量的に省エネ効果を示すことにより、省エネ家電を効果的に普及啓発することができた。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・環境新聞(平成19年9月号)
・環境新聞(平成20年2月号)
大阪府地球温暖化防止活動推進センターホームページ
大阪府電機商業組合ホームページ
特定非営利活動法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議ホームページ

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