省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(9)環境マイスターによる省エネ家電のグリーン購入推進啓発事業

(9)環境マイスターによる省エネ家電のグリーン購入推進啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人 環境市民
(電話番号:075-211-3521)

対象地域

大分県全域

連携した主体

大分県地球温暖化防止活動推進センター、大分県電器商業組合、大分県家電流通協議会、【協力】大分県、【参加店舗】環境マイスター認定店舗49店舗54名

普及啓発活動の概要

(1)環境マイスター事業推進協議会の設置
実施団体、連携主体団体の責任者、及び大分県により環境マイスター事業推進協議会を設置、事業の趣旨、内容、手法、評価について検討し合意した。

(2)環境マイスター養成研修の実施
家電販売店に対して環境マイスター志望者を募集。応募した人に全2日間、2グループに分けて家電販売者で環境マイスター志望者に対して研修を実施した。
主な研修内容は、地球温暖化の現状と影響及び京都議定書s、地域・家庭から始める地球温暖化防止活動事例、自然エネルギーの利活用、大分県の温室効果ガス排出状況と対策、大分県における地球温暖化防止活動事例、グリーン購入の意義と役割、グリーン購入による温暖化防止、環境保全型商品を勧めるための顧客対応

(3)環境マイスター認定試験の実施及び認定
研修第2日終了後に環境マイスター認定試験を実施。7割以上の正解で合格(若干の不合格者には後日追試験を実施して認定)。合格者に対してすぐに認定式を行い、認定証、環境マイスターワッペン、県産材使用のマイスター看板、温暖化の現状がわかる写真パネル及び顧客説明用図版を供与した。

(4)インターネットによる情報提供 
大分県地球温暖化防止活動推進センターのホームページ内に環境マイスターのページを開設。環境マイスターに県、県センター、環境市民から随時活動に用いられる情報を提供するとともに、県民に広く環境マイスター制度を広報した。 

 

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
・環境マイスター認定者へのアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。また、マイスターの顧客への働きかけによるエアコンの販売機種変更から効果測定を試みた。 

(2)効果の測定結果
アンケート結果から研修内容、研修・認定による意識と行動、営業上のプラスともかなりの効果があったと考えられる。(回答数29)
・研修の内容:「全体として大変有意義」34%、「有意義」 66%、「有意義ではなかった」 0%。
・研修で得た内容で顧客に伝えたい情報:「伝えるべきだと感じた情報があった」90%など。
・研修を受けて地球温暖化問題への関心と認識:「とても深まった」55%%、「深まった 」45%%など。
・個人的な行動の変化(複数回答):「家族や知人と地球温暖化や省資源・省エネ活動等に関して会話」 72%、「マスコミの地球温暖化報道に対する関心が強まる」72%など。
・営業上の効果や変化(複数回答):「顧客への対応で環境に関する話題の増加」90%、「環境性能が高い商品を顧客にすすめ、販売促進、顧客の機種選定にプラス」59%、「研修内容を販売促進に活かせた」45%、「販売店として環境問題への対応と環境活動を営業戦略としてとらえるようになった」31%%、「販売した商品の中で環境適応型の商品の比率が高まった」24%、「事務用品等をグリーン購入するようになった」21%%など。
直接店舗を訪問してのヒアリングからも、環境マイスター制度の効果や期待が聞かれた(ヒアリング実施店舗10)。また、訪問した店舗全てでマイスターの看板と認定証が掲示されていた。ヒアリング内容から主な効果は、
・太陽光発電器を扱い始めた(2店舗)
・近所のうどん店が全て省エネ電球に変更
・店頭に置く商品は全て省エネ型に
・省エネ型、ワンランク上の製品を薦めて、選んでくれるようになった(多数) 

結果とまとめ

・「環境マイスター認定制度」は、家電販売事業の地球温暖化防止意識の向上と活動、環境適応型商品の顧客への推奨でかなりの効果があることが認められた。
・地球温暖化防止など環境活動が盛んな自治体(地域)では、その効果や環境マイスターとしての行動を起こす意欲が高くなる傾向がヒアリングから見られた。また、マイスターも望んでおり、県の地球温暖化防止活動推進員や消費者団体、環境団体との協働活動を進めた結果、効果がより大きくなったと推察された。このことから、自治体による温暖化防止活動の推進は、環境マイスターとの相乗効果があると考察される。
・全2日間の研修は必要だが、家電店主等がその日程に合わせて出席することは、負担があることは否めない。今後も認定研修を継続し、平成19年度参加できなかった店舗にも参加できる機会を作ることが望ましい。
・今後、大分県において環境マイスター制度による地球温暖化防止を広げるには、家電店におけるさらなる環境マイスターの認定、自動車販売など他業種への拡大、県や市町村による広報等によるサポート、環境マイスターへの継続的な情報提供が必要である。
・この活動は他県、他地域でも実施可能かつ効果があると思われるが、実施主体が信頼感を持って連携することが肝要であり、国等によるこの制度の推進サポートが望まれる。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・大分合同新聞(H19.10.20)『省エネ家電を薦めます 県電器商業組合の50店 環境マイスターに』
・大分合同新聞(H19.12.4)『STOP地球温暖化!リレーメッセージ』
大分県地球温暖化防止活動推進センターに、『環境マイスターのページ』を作成
環境市民のホームページで随時取組み内容を報告

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