省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(7)大学生を対象とした省エネ家電の普及促進事業

(7)大学生を対象とした省エネ家電の普及促進事業

実施団体名

特定非営利活動法人 気候ネットワーク
(電話番号:075‐254‐1011)

対象地域

全国

連携した主体

大学生協(京都大学、京都工芸繊維大学、龍谷大学、立命館大学、奈良県立大学、奈良女子大学、滋賀大学、東京農工大学、西南学院大学)、大学生活協同組合京滋・奈良地域センター、大学生活協同組合京都事業連合、全国大学生活協同組合連合会、大学生活協同組合東京地域センター、熊本学園大学、京都府、滋賀県、奈良県の都道府県地球温暖化防止活動推進センター、(有)ひのでやエコライフ研究所

普及啓発活動の概要

(1)普及促進事業実行委員会の開催
本事業の推進にあたり、関係者間の連絡・調整、実施内容・手法、実施期間、効果把握などについて検討することを目的に、本事業の関係者が参加した実行委員会(14名)を、京都市内で2回開催した。

(2)省エネ研修会の開催
地球温暖化問題、省エネ家電、省エネの取組みなどの理解を深め、家電製品販売にあたっての対応能力の向上を目的に、大学生や生協職員を対象にした研修会を、各大学、全国大学生活協同組合連合会、大学生活協同組合東京地域センターで実施した。

(3)省エネ家電情報の提供
新入大学生に対して省エネ家電に関する効果的な情報提供を行うことを目的に、大学生活協同組合京都事業連合が発行・発送する新入大学生向け案内パンフレットに省エネ情報を掲載するページを大学生活協同組合京都事業連合、大学生活協同組合京滋・奈良地域センターと協力して作成した。さらに別途、省エネ家電購入、活動実践を促すチラシを案内パンフレットに同封した。

(4)大学生向けの省エネ実践キャンペーンの実施 
大学生に省エネ家電の購入、省エネ活動の実践を促すことを目的に、各大学生協の店舗、大学生協が開催するイベント「2007年度全国環境セミナー」などで、省エネに関する相談・アドバイスを行う「省エネ相談所」を開設するとともに、省エネ家電購入、活動実践を促すパンフレット、ポスターの作成を行い、チラシとともに配布した。

(5)新入大学生向けの省エネ相談・アドバイスの実施
新たに一人暮らしをはじめる大学生に省エネ家電の購入、省エネ活動の実践を促すことを目的に、平成20年2月に各大学生協に設置される新入大学生向けの家電販売コーナーで、省エネに関する相談・アドバイスを実施した。あわせて、省エネ家電購入、活動実践を促すチラシ、パンフレットの配布、ポスターの展示を行ったほか、エコタップ、断熱シート、節水シャワーヘッドなどの省エネグッズ、電球型蛍光灯ランプと白熱電球の性能をワットチェッカーで比較する電球比較キット、大学生協で取り扱う家電製品の4年間の電気料金の目安等の比較を明示した省エネデータ比較表などの展示物を作成し展示を行った。

(6)大学での省エネ活動情報・ノウハウの提供
大学において省エネ活動を実践するために必要な、温暖化問題・省エネ家電、省エネ活動に関する基礎情報、活動メニューなどのノウハウを広く普及させるために、ウェブサイトの新規作成・開設、活動マニュアルの作成、配布などを行った。

 

 普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
・省エネ研修会ならびに大学生向けの省エネ実践キャンペーンにおいて省エネ相談を受けた大学生(327人)を対象に、相談・アドバイスを受け、それをもとにどの程度省エネに関する取組みを実践し、二酸化炭素排出量を削減できたかを試算する。
・省エネ相談で明記されている取組メニュー20項目を全て実行した場合の削減量は、264kg‐CO2/人・年と試算されている((有)ひのでやエコライフ研究所調べ)。
・省エネ相談実施後のアンケート調査のうち、相談を受けた後の省エネ実践の意向に関する質問に対して、「大いに思う」と回答した人は取組メニュー実行による削減を100%達成、「思う」と回答した人は50%達成、「思わない」と回答した人は0%達成と仮定し、同質問に対する回答結果の割合(大いに思う:41%、思う:58%、思わない:1%)から試算を行った。

(2)効果の測定結果
(327×0.41×264)+(327×0.58×264×0.5)=60.429t-CO2/年 と試算された。

結果とまとめ

平成18年度は京滋・奈良地域での活動であったのが、平成19年度は全国に規模を拡大したことによって、より多くの大学、大学生協と連携して、多様な活動を実施し、多くの大学生に対して普及啓発を実施することができた。その結果、一定の二酸化炭素削減を実現した。また、平成19年度は各大学における省エネ活動の担い手づくりを目標のひとつとしていたが、各大学の学生と連携した活動、学生主体の活動実施の支援などを重点的に行うことができた。また、同じく目標のひとつであった、大学での省エネ活動のマニュアル化とその普及についても、専用ホームページの開設、マニュアルの作成等により、一定達成できたと考える。今後の課題として、省エネに関する活動を各大学で継続的に実施していくための仕組みづくり、ならびに今回の活動を、全国のより多くの大学にも波及させていくことが挙げられる。

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