省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(12)温暖化防止活動推進員による草の根省エネ家電普及啓発事業

(12)温暖化防止活動推進員による草の根省エネ家電普及啓発事業

実施団体名

財団法人沖縄県公衆衛生協会
(電話番号:098-945-2686)

対象地域

沖縄県本島、宮古・石垣地域

連携した主体

沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄県家電専門店協同組合、全国家庭電気製品公正取引協議会沖縄支部、沖縄県地球温暖化防止活動推進員

普及啓発活動の概要

(1)省エネ家電・省エネラベル講習会の開催
沖縄県地球温暖化防止活動推進員に対して、省エネ家電が地球温暖化防止に貢献できる理由と、省エネ家電を選ぶ際の指標となる統一省エネラベルについての講習を行った。

(2)地域講習会の開催
県内の一般家庭からのCO2排出量の削減を目的として、沖縄県地球温暖化防止活動推進員により、地球温暖化が沖縄に及ぼす影響と温暖化防止につながる省エネ家電、統一省エネラベルについての講習会を県内各地で行った。講習の内容が口コミで広がることにより、予定を超える18回の講習会を行った。

(3)中小家電小売店向け講習会の開催
県内の中小家電小売店に対し、地球温暖化と家電店に期待される役割という観点から、改正省エネ法と家電リサイクル法の概要、統一省エネラベルについての講習を行った。さらに、家電小売店が省エネ家電を販売する意義と先進事例の紹介を行った。

(4)おきなわ版省エネ家電普及啓発パンフレットの作成と配布
県内の家電小売店と沖縄県地球温暖化防止活動推進員との協働により、省エネ家電と統一省エネラベルの普及啓発を目的とする「おきなわ版省エネ家電普及啓発パンフレット」を作成した。
同パンフレットは、県内の各種イベントや(2)の地域講習会で教材として使用するとともに、沖縄県家電専門店協同組合を通じて沖縄本島内の家電小売店に配布され、家電小売店が顧客を訪問する際の省エネ型製品の説明資料として活用された。

(5)おきなわアジェンダ21県民環境フェア等への出展
平成18年10月、「おきなわアジェンダ21県民環境フェア」(沖縄市)へ出展し、省エネ家電と統一省エネラベルの普及啓発を目的に作成したパネルを展示するとともに、地球温暖化の現状とその対策として有効な省エネ家電の説明を行った。また、「第3回 西原町産業祭り」、「NPO出会い市」(那覇市)へも出展し、来場者に対して(4)のパンフレットを用いて省エネ家電と統一省エネラベルの説明を行った。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
地域講習会の受講者に対するアンケート調査並びにおきなわ版省エネ家電普及啓発パンフレットを配布した家電店の売上の変化等から、普及啓発効果を測定した。 

(2)効果の測定結果
地域講習会の受講者に行ったアンケートでは、9割以上が「次回に家電品を購入する際には省エネ性能を重視し、統一省エネラベルを参考にする。」と回答している。講習を受講することで、家電品の省エネ性能に関する意識が大きく向上したことがわかる。
また、パンフレットを配布した家電小売店から、「省エネタイプの照明機器や電球型蛍光灯が好評だ。」という報告があった。今後も普及活動を継続することで、省エネを考慮した家電品の買い換えが増加することが期待される。

結果とまとめ

本事業では、沖縄県地球温暖化防止活動推進員による消費者への地域講習会と省エネ家電普及啓発パンフレットを用いた家電店への普及啓発の2つを事業の中心に行った。
パンフレットを作成する過程で、家電店経営者に対し地球温暖化問題の深刻さを伝えるばかりでなく、省エネ家電に関する情報提供を受け、地域講習会を行う上での下地にできるなど、家電店とのパイプ作りができた。
地域講習会では、消費者に最も近い立場である沖縄県地球温暖化防止活動推進員が地域で講習を行うことにより、一人ひとりの参加者が地球温暖化の問題とそれを防止する上で、省エネ家電に対する認識を向上することができた。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・沖縄ケーブルネットワーク「沖縄発!おもしろ調査隊」にて紹介(平成18年12月14日〜16日)
・ラジオ沖縄「環境工房」にて放送(平成19年1月14日、同1月21日)
・平成19年1月21日付け「八重山毎日新聞」朝刊に掲載
当協会のホームページへのパンフレット(PDF版)の掲載及びブログへの地域講習会開催状況の掲載

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