省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(11)省エネラベルを使った全県的な省エネ家電の普及啓発事業

(11)省エネラベルを使った全県的な省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

財団法人九州環境管理協会
(電話番号:092-674-2360)

対象地域

福岡県 全域

連携した主体

【実施主体】「ふくおか省エネ家電普及推進協議会」(構成:九州経済産業局、環境省九州地方環境事務所、福岡県、北九州市、福岡市、福岡県電機商工組合、(財)福岡県消費者協会、福岡県地域婦人会連絡協議会、事務局:福岡県地球温暖化防止活動推進センター)
【協力団体等】(財)省エネルギーセンター九州支部、大牟田市、飯塚市、太宰府市、大野城市、行橋市、久留米市、大川市、田川市、県内家電販売店(150店舗)、えふネット福岡、(株)ビスネット、いいづか環境市民会議、福岡県生活協同組合連合会、NPO法人ふくおか環境カウンセラー協会、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会九州支部、福岡県地球温暖化防止活動推進員地域連絡会(10地域)

普及啓発活動の概要

(1)企画運営ワーキングチームの設置・開催
本事業の企画運営にあたっては、ワーキングチームを設置し、事業の具体的な内容、手法、実施時期、報告書のとりまとめ方針などの検討を行った(4回開催)。

(2)県内家電販売店に対する協力要請及び協力店への事業説明会及び研修会
県内市町村、ふくおか省エネ家電普及推進協議会と連携・協力し、県内の家電販売店に本事業に対する協力要請を行った。協力家電販売店に対して、本事業の概要及び福岡県の温暖化対策の現状に関する説明会兼研修会を県内2箇所で開催した。

(3)省エネ家電買換えキャンペーン
平成18年7〜9月の期間で、協力家電販売店において省エネ家電買換えキャンペーン(省エネラベルの活用や販促キャンペーン等)を実施した。キャンペーン対象家電は、エアコン、テレビ、VTR、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、温水洗浄便座の7品目とした。
また、家電製品購入者に対しては、買換え前後家電製品の情報及び家電購入理由等に関する調査を実施した。
キャンペーン期間中は、省エネ家電買換えが地球温暖化防止に有効であることを直接消費者へ伝えるために、地球温暖化防止活動推進員等協力員がイベントや店舗(県内17箇所)において省エネ家電普及に関する啓発活動を実施した。

(4)省エネ家電買換え学習会
家庭の温暖化対策として、省エネ家電への買換えが有効であることを多くの消費者に理解してもらうため、省エネ家電買換え学習会を県内4箇所で開催した。

(5)省エネ家電買換え効果体験モニター調査
家庭の電気使用量に対する省エネ家電の買換え効果を検証するために、エアコン、冷蔵庫、テレビの3品目のうち、1年間に2品目以上の買換えを行ったものを対象に、2カ月の電気使用量及び前年同月の電気使用量、買換え前後の家電製品の情報、調査期間中の省エネ行動の実施状況等に関する調査を実施した。

(6)インタビュー調査及び映像媒体を用いた情報発信
本事業の実施段階で、学習会、研修会等の受講者、協力家電販売店、モニター等にインタビューを行い、6本の映像コンテンツを作成し、インターネットTV局を使った映像発信によりキャンペーン及び省エネ家電の有効性などのPRを行った。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
1) 家電製品買換え効果:家電製品買換え調査、協力家電販売店アンケート調査、モニター調査
2) 消費者、協力家電販売店の意識向上:消費者アンケート、学習会参加者アンケート調査、協力家電販売店アンケート調査 

(2)効果の測定結果
1) 家電製品買換え効果
・キャンペーン期間中の協力家電販売店における家電製品買換えによるCO2削減効果量:1,995t-CO2/年
 (カタログ値による比較、冷蔵庫、VTRを除く)
・家電製品買換え(主にエアコン、冷蔵庫)による家庭の電気使用量に対する削減効果:約14%/月(n=17)
2) 消費者、協力家電販売店の意識
・アンケートでは、ほとんどすべての人が「今後、家電製品を買換える際は、できるだけ省エネ性能の高い機種を選択する」と回答。
・学習会の内容については、学習会参加の9割程度が「理解できた」と回答、また、ほとんどの参加者が学習会に参加して、「今後はエコライフを実践してみようと思う」と回答。
・家電販売店の6割が、「今回のキャンペーンが消費者への啓発に効果があった」と回答。
・今回のようなキャンペーンを消費者のほとんどが「今後も必要」と回答、また、協力家電販売店の多くが「今後も参加を希望」。

結果とまとめ

・省エネラベル掲示については、「参考になる」、「興味をもっていた」との回答が多く得られており、消費者への効果的な省エネルギー性能情報の提供に寄与したものと考えられる。
・対象家電の販売台数は、前年同月と比べて大きな変化はみられなかったものの、消費者アンケート調査では、「今後、買換えの際は、できるだけ省エネ性能の高いものを選択する」との回答が得られており、消費者に省エネ家電の経済的で地球温暖化対策であることをPRできたと考えられる。
・地球温暖化防止活動推進員による店舗等での啓発活動については、必要だと感じている販売店も多く、本事業を通じて、家電販売店と推進員のより良い関係を作ることができたと考えられる。
・本事業の様子については、インターネットTV局にて継続して映像を配信することで、ホームページへのアクセス数からも、本事業の周知に役立ったものと考えられる。
・学習会は、県内4箇所のみ、平日の午後に開催ということで集客にやや苦労したものの、内容については好評であり、今後は市町村単位、公民館単位での展開が望める。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・キャンペーンについて、県知事より記者発表を実施(日刊工業新聞H18.8.2)
・FMKITAQ(消費生活ナビ)でインタビュー方式によるキャンペーン告知を実施(H18.7.28)
・「くらしの季報 28号」(2006年7月、(財)福岡県消費者協会)にて省エネラベルの紹介
協会ホームページでキャンペーン告知
・インターネットTV局(ふくおかgenki市民放送局)よりキャンペーンの様子(映像コンテンツ)を配信中詳しくはこちら

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