省エネ家電の普及啓発事業

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(9)県電商組合と連携した省エネ家電と待機電力カットの普及啓発

実施団体名

財団法人ひょうご環境創造協会
(電話番号:078-735-2738)

対象地域

兵庫県 全域

連携した主体

環境省近畿地方環境事務所、近畿経済産業局、兵庫県、兵庫県電機商業組合(組合員数:1,307)、(社)日本電機工業会 大阪支部、(社)電子情報技術産業協会 関西支部、兵庫県地球温暖化防止活動推進員

普及啓発活動の概要

(1)省エネ家電普及協議会の設置・開催
省エネ家電の普及及び待機電力カットによる地球温暖化防止のための実践を促進するため、主体間連携による省エネ家電普及協議会を設置した。家電販売の約3割を担う地域家電小売店等を通じ、県民に対しCO2削減の必要性や省エネ家電の使用及び待機時消費電力の削減が、対策として有効であることを周知し、省エネ家電の買い換えを促進するとともに、待機時消費電力をカットする有効かつ効果的な事業の進め方等について協議を行った。

(2)電気店用省エネ家電普及マニュアルを活用した省エネ家電の普及促進
・省エネ家電普の有効性や買い換え促進を周知することを目的として「2006年度版電気店用省エネ家電普及マニュアル」を2,000部作成した。
・家電販売店店主・販売員の省エネ家電普及の資料としても活用してもらう目的で、県下7カ所の研修会テキストとして使用するとともに、兵庫県電機商業組合の組合員(1,307)に配布した。
・兵庫県地球温暖化防止活動推進員にも配布し、省エネ家電の普及促進活動用の資料とした。

(3)電機商業組合員を対象とした研修会の開催
・兵庫県電機商業組合員(家電販売店の店主・販売員等)と兵庫県地球温暖化防止活動推進員等を対象に「省エネ家電普及促進研修会」を県下7地域で開催
  [講義内容]
   1)地球温暖化対策としての省エネ家電の普及について
   2)電気店用省エネ家電普及マニュアル及び、省エネラベリング制度についての解説
   3)エコタップによる待機電力カット
・研修会を受講した電機商業組合員に対しては、店頭掲示用の「省エネ家電普及協力店」のステッカーを配布し、県民への省エネ家電普及啓発を図ることとした。
・研修に参加した組合員のうち希望者に対してエコタップを配布し、消費者家庭に対する「待機時消費電力カットの呼びかけ」と「エコタップの配布」、「アンケート調査」に協力して頂いた。

(4)消費者向け省エネ家電普及啓発パンフレット等を活用した省エネ家電の普及促進
・消費者向け省エネ家電普及啓発パンフレット「2006年度版家電から見直そうエコ生活」を15,000部作成し、兵庫県電機商業組合の組合員に配布。店頭や家電納入時において消費者に対し、地球温暖化防止や省エネ家電の情報提供を行うなど、省エネ家電の普及や待機電力の削減のために活用した。
・環境関連イベントにおいて参加者に対し直接配布し、省エネ家電の普及、待機電力の削減を図った。
・省エネ家電の有効性に関するパネルを作成し、兵庫県電機商業組合や組合員に貸出し、イベント時や店頭等で使用し、省エネ家電の普及促進を図ることとした。
・「ひょうごエコフェスティバル」など、県内で開催される環境イベントにおいて「省エネ型冷蔵庫」と「10年前の冷蔵庫」を展示し、消費電力を比較することによって省エネ家電の有効性を周知した。同時に、テレビとエコタップ、ワットアワーメーター(消費電力測定器具)を設置して、待機時消費電力の測定と、エコタップによる待機時消費電力カットを来場者に体験して頂いた。

(5)普及啓発効果検証のためのアンケート調査の実施
一般消費者に対して、環境関連イベントや電機商業組合員から直接手渡しなどによりアンケートを実施。家電製品の所有及び使用状況や省エネ家電に関する知識、意識の状況、主電源オフへの取り組み状況等についての調査を行った。その結果、家電製品の使用年数は6〜10年が最も多く、今後、買い換え需要が増加すると予想される。また、年代によって、家電を選択する基準が異なることが分かった。(若い世代は価格を、高齢世代はメーカー名や使用時の電気代、環境に優しい素材を使用していることを重視するなど)

(6)委託業務結果報告書の作成
以上の業務の内容についての最終的なとりまとめを行い、委託業務結果報告書を作成し、関係諸機関、諸団体、地球温暖化防止活動推進員へ配布し、省エネ家電の普及、待機電力の削減を図った。 

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
普及啓発効果の測定方法として、「研修会参加者へのアンケート調査」、「家電販売店での省エネ家電普及取り組みに関するアンケート調査」「一般消費者に対する省エネ家電及び待機時消費電力カットに関するアンケート調査」を行うとともに、近畿地区家電流通協議会から提供された家電製品の販売実績データ等を基に、CO2排出削減量の試算を行った。 

結果とまとめ

(1)事業の成果について
1) 電機商業組合員を対象とした研修会における成果
・研修会参加者へのアンケート調査結果より、地球温暖化問題に関する知識が修得され、省エネ家電の普及や主電源オフが地球温暖化防止に有効であることの理解が得られた。
2) 消費者に対する省エネ家電普及取り組みにおける成果
・省エネ家電に買い換えたいと思った」との回答が94.1%であった。このことから、今年度の省エネ家電普及啓発の効果が高かったことが伺える。
・主電源オフの意識については、約87%の方から「現在は主電源オフに取り組んでいない」から「今後主電源オフに取り組みたいと思った」との回答を得た。エコタップを用いることにより家庭内の電気使用量が約14%削減できるというデータ(当協会調べ)から、主電源オフへの取り組みが全県域で普及した場合、176kt-CO2が削減可能と試算する。
3) 省エネ家電の買い換え促進によるCO2排出量削減効果(試算)
・今後、電機商業組合員及び地球温暖化防止活動推進員等の努力により、省エネ家電への買い換えが促進された場合のCO2削減効果を試算した(近畿地区家電流通協議会より提供された主要家電製品の販売実績により算出)。その結果、ケース1「今後5カ年で毎年11万台が10年前のエアコンから、省エネ基準の高いエアコンに置き換わった場合」133kt-CO2の削減が可能、ケース2「ケース1に加え、今後5カ年間で毎年14万台の冷蔵庫が省エネ型に置き換わった場合」226kt-CO2の削減が可能、ケース3「ケース1,2に加え、今後5カ年で毎年34万台、現状のブラウン管テレビ(10年前のタイプ)から省エネ型の液晶方式に置き換わった場合」277kt-CO2の削減が可能と試算された。 (兵庫県内の民生家庭部門電力から排出されるCO2の約9.6%に相当)
(3)課題と今後の方向性
・省エネ家電に関する技術、情報は今後も常に更新され続けるため、継続した情報収集と普及啓発が必要である。また、地域の電気店と地球温暖化防止活動推進員が、より具体的な活動を通して協働する仕組みを構築する必要があると考える。
・今後、省エネ家電に買い換えた家庭やエコタップを配布した家庭の電気使用量の変化を追跡調査し、CO2削減効果等を把握することも有効である。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・省エネ家電普及研修会について、電波新聞社の取材を受けた。
当協会ホームページで省エネ家電普及促進に係るページを設けた。
(省エネ家電普及マニュアル、消費者向け普及啓発パンフレット等も公開)

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