省エネ家電の普及啓発事業

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(8)省エネ診断を利用した省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

財団法人大阪府みどり公社
(電話番号:06-6266-1271)

対象地域

大阪府 全域

連携した主体

大阪府電機商業組合、家電販売店239店舗、財団法人省エネルギーセンター近畿支部、NPO法人大阪府民環境会議、NPO法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、近畿経済産業局、大阪府、大阪府環境情報センター、八尾市、環境アニメイティッドやお

普及啓発活動の概要

(1)省エネ家電普及協力店の募集
大阪府電機商業組合の加盟店約2,000店舗へ組合事務局を通じて協力店を募集した。

(2)省エネ研修会の開催
応募のあった協力店に対して5回に分けて地球温暖化防止の基礎知識及び省エネ診断ソフト(パソコン用省エネ診断ソフト、携帯用省エネ診断ソフト)の使用方法等の研修を実施した。

(3)普及啓発資料の作成及び広報
研修後、省エネ家電普及キャンペーン(平成18年6月下旬から9月上旬まで)として省エネ家電普及協力店が顧客に対して省エネ診断を実施し、省エネ家電の普及啓発及び販売促進を実施した。(使用したツール:キャンペーンステッカー、キャンペーンチラシ)

(4)省エネ家電モデル地域での取り組み
八尾市を省エネ家電の普及促進のモデル地域とし、家電販売店及び地元環境団体(環境アニメイティッドやお)、行政(八尾市役所)等が一体となりイベントを通して消費者へ省エネ家電の普及啓発及びワットチェッカーの貸し出しによる省エネ意識の向上を図った。また、地域の各主体が地球環境の取り組みをタウンミーティングで発表し、市民へそれぞれの立場で解決に向けた具体的な取り組みの現状と課題を共有した。

(5)各種イベントでの普及啓発
府内8ヵ所において延べ19日間、各種イベントにおいて省エネ家電の普及啓発を実施した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
・省エネ普及キャンペーン:販売店用アンケート、販売店へのモニタリング
・省エネ診断:ダウンロード数、アクセス数
・イベントでの普及啓発:普及啓発人数、アンケート回収数

(2)効果の測定結果
・販売店用アンケート結果から、省エネ診断ソフト使用により、売上増につながったという肯定的回答が51%あった。また、省エネ家電を奨めてよかったという肯定的回答が71%で、今後も続けたいという回答が74%と好評であった。キャンペーン期間中にキャンペーン参加店においてエアコンを購入した顧客のうち、省エネ型エアコンを購入した顧客の割合は前年より13%増加した。
・また、パソコン用省エネ診断ソフトのダウンロード数200件以上、携帯用省エネ診断サイトへのアクセス数2,200件以上の利用があった。
・イベントでの普及啓発人数は13,000人以上、アンケート回収数は1,105件であり、多くの消費者へ普及啓発できた。

結果とまとめ

省エネ診断は省エネ性能の高い商品に替えた場合、顧客の家庭に応じた電気代の削減効果を数字で表わすことができるため、顧客に納得してもらえるため、省エネ家電を積極的に販売するきかっけとなったという意見が多かった。販売店には、省エネ診断ソフトが省エネ家電の普及促進に有効な手段として受け入れられた。
また、本事業で制作した普及啓発資料、省エネ家電普及ツール(省エネ携帯サイト)は、全国他地域での利用が可能である。この省エネ診断ソフトを用いた普及啓発は、他の地域でも展開できるモデル事業であると考えられる。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・省エネ家電普及キャンペーン:「日刊電気通信」(平成18年8月8日掲載)、「かんきょう新聞」(平成18年8月15日掲載)
・イベントでの普及啓発:「毎日新聞」(平成18年8月5日掲載)、「かんきょう新聞」(平成18年9月15日、平成18年10月15日掲載)
・タウンミーティングの開催:「八尾タイムズ」(平成18年11月20日掲載)

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