省エネ家電の普及啓発事業

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(7)家電販売員の省エネマイスター認定及び電球型蛍光灯普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
(電話番号:075-211-8895)

対象地域

京都府 全域

連携した主体

特定非営利活動法人環境市民/特定非営利活動法人気候ネットワーク/特定非営利活動法人木野環境/特定非営利活動法人コンシューマーズ京都/京都府連合婦人会/京都市地域女性会連合会/京都府生活学校連絡会/京エコロジーセンター(京都市環境保全活動センター)/京のアジェンダ21フォーラム/宮津市エコネットワーク/京都府電機商業組合/谷山無線電機株式会社/株式会社ジイケイ京都/有限会社ひのでやエコライフ研究所/京都府/京都市

普及啓発活動の概要

(1)制度設計検討委員会の開催
省エネマイスター実行委員会のもと、具体的な研修および省エネ電球キャンペーンを実施していくため、制度設計検討委員会を設け、中小家電店店員に研修すべき内容、手法、実施期間を検討するために、検討委員会を開催した。
 
(2)省エネマイスター研修会の開催
計5回「省エネマイスター(中小家電店部門)研修会」を実施した。研修会受講者は158名であった。研修内容のコンテンツ作成は専門家に依頼した。
また、受講して省エネマイスターとなられた方々には修了書とマグネットステッカーを配布した。
 
(3)省エネマイスター研修会の開催
電球型蛍光灯(以下、省エネ電球という)の購入を拡大する「省エネ電球キャンペーン」を平成18年10月〜12月に実施した。

1) Webサイト作成
2) 消費者向けキャンペーンちらし(3万9千部)
3) 事業者向け省エネ電球キャンペーンの実施
25店舗の協力を得て、それら店舗では、省エネ電球(エコランプ)を使用し、フライヤーを配布した。
4)「省エネ電球Tシャツ」を活用した普及啓発

 

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
協力を得られた家電販売店における売上の比較、および「経済産業省生産動態統計機械統計」から、電球型蛍光灯の製造個数の伸び率と比較し、本キャンペーンの効果による増加分を測定した。

(2)効果の測定結果
協力を得られた家電販売店における売上の比較については、前年同月比111%の販売個数の増加であった。
(経産省統計では、前年同月比97%)

結果とまとめ

省エネマイスター研修会については、今回受講者アンケートを実施した。(研修内容毎に異なるが)70%程度の方に「よかった」との評価を受け、また来年度も受講したいとする方が約半数となり、引き続き、研修会の開催ニーズが高いことがわかった。

   

また、省エネ電球キャンペーンについても、今年度は、電機店等の直接、省エネ電球と関連のある業種だけでなく、市中のカフェ、レストラン等の商店にも協力を得られたことは非常に有意義であった。協力いただいた商店は、以前から省エネ電球を使用していた商店もあれば、我々の案内により、省エネ電球を使用し始める商店もあった。少ない数とはいえ、実際に電球が交換され、二酸化炭素排出量の削減に貢献できたことは、大きな成果であったと考える。

事業者との対話の中で、発売当初の省エネ電球を使用し、点灯時の立ち上がり光束の不足などから省エネ電球の使用を断念したという方も多いという印象をもった。この点については、平成18年度のキャンペーン時にも普及の壁となっていた。引き続き、啓発が必要であると実感した。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

省エネマイスター Website
・京都新聞Topページのバナー掲載
・京都新聞企画広告への掲載
  平成18年10月28日(全10段)
  平成18年11月19日
  平成19年1月28日(全5段)

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