省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(5)京滋・奈良地域・大学生を対象とした省エネ家電の普及促進事業

(5)京滋・奈良地域・大学生を対象とした省エネ家電の普及促進事業

実施団体名

特定非営利活動法人気候ネットワーク
(電話番号:075-254-1011)

対象地域

京都府、滋賀県、奈良県

連携した主体

京都大学、同志社大学、龍谷大学、立命館大学、滋賀県立大学、奈良女子大学の大学生協、大学生活協同組合京滋・奈良地域センター、大学生活協同組合京都事業連合、全国大学生活協同組合連合会、京都府、滋賀県、奈良県、京都市、京都府地球温暖化防止活動推進センター、滋賀県地球温暖化防止活動推進センター、奈良県地球温暖化防止活動推進センター、(有)ひのでやエコライフ研究所

普及啓発活動の概要

(1)省エネ研修会の開催
地球温暖化問題、省エネ家電、省エネの取組みなどの理解を深めることを目的に、大学生や生協職員を対象にした研修会を、各大学で実施した(計8回)。

(2)省エネ家電に関する展示物の作成
大学生に対して省エネ家電に関する効果的な情報提供を行うことを目的に、大学生協で取り扱う家電製品の省エネデータ比較表、省エネ家電の購入や活動の実践を促すポスター、チラシ、パンフレット、省エネ電球と白熱灯の性能等を比較する展示物などのツールを作成した。

(3)省エネ家電情報の提供
新入大学生に対して省エネ家電に関する効果的な情報提供を行うことを目的に、大学生協京都事業連合が発行・発送する新入大学生向け案内パンフレットに省エネ情報を掲載するページを大学生協京都事業連合と協力して作成した。

(4)大学生向けの省エネ実践キャンペーンの実施
大学生(在学生)に省エネ家電の購入、省エネ活動の実践を促すことを目的に、各大学生協の店舗などで、(2)で作成したポスター、展示物の展示、チラシ、パンフレットの配布などを行うとともに(約1,200人に対してパンフレットを配布)、個々の学生のエネルギー使用状況について診断し、省エネに関する相談・アドバイスを行う、省エネ相談所を実施した(173人の学生に対して相談・アドバイスを実施)。

(5)新入大学生向けの省エネ相談・アドバイスの実施
新たに一人暮らしをはじめる大学生に省エネ家電の購入、省エネ活動の実践を促すことを目的に、各大学生協に設置される新入大学生向けの家電販売特設会場で、(2)で作成したポスターや展示物の展示、チラシ、パンフレットの配布を行うとともに、個人の実態に即した省エネに関する相談・アドバイスを実施した。

 

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
省エネ相談所を受けた大学生に対してアンケート調査を実施した(回収数118)。

(2)効果の測定結果
主な回答結果は、次の通り。
・設問「今回のキャンペーン(省エネ相談所)を受けて、地球温暖化問題や省エネルギーに関心を持つようになりましたか(関心が高まりましたか)?」
 回答:「大いに持つようになった」39%、「持つようになった」57%
・設問「今回のキャンペーン(省エネ相談所)を受けて、今後家庭での省エネルギー活動を実践しようと(改善しようと)思われますか?」
 回答:「大いに思う」31%、「思う」66%
・設問「今回のキャンペーン(省エネ相談所)を受けて、今後省エネ家電を選んで購入しようと思いますか?」
 回答:「大いに思う」25%、「思う」65%

結果とまとめ

京滋・奈良地域の6大学の生協と連携して、省エネに関する情報提供物の展示・配布、研修会、相談所の実施など、多様な活動を実施することができた。その結果、アンケート調査の結果からも明らかなように、大学生の省エネ家電や活動の実践などに対する関心を高めることができた。また、本事業を大学生協と連携して実施したことにより、各大学生協ならびに事業連合に対して、事業活動における省エネ実践の推進、販売する商品構成における省エネ面での配慮などを促すことができた。
今後の課題として、省エネに関する活動を各大学で継続的に実施していくための仕組みづくり、それを行うための生協職員、大学生との連携強化、体制づくりなどが挙げられる。また、今回の活動を全国の各大学にも波及させていくことも検討していく必要がある。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・平成18年1月10日付け「京都新聞」朝刊に、本事業を紹介する記事が掲載された。
・旺文社が運営する「旺文社パスナビ」(受験生向けインターネットサイト)に、本事業ならびに一人暮らしでの省エネの重要性について紹介する記事が掲載された。詳しくはこちら

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