省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(1)中小家電販売店向け支援ツールと省エネモニターを活用した推進モデル

(1)中小家電販売店向け支援ツールと省エネモニターを活用した推進モデル

実施団体名

特定非営利活動法人環境ネットやまがた
(電話番号:0237-52-3320)

対象地域

山形県 全地域

連携した主体

山形県電機商業組合(約400店舗)、家庭地球温暖化対策推進チーム(消費者団体、地球温暖化防止活動推進員)、地球温暖化対策地域協議会、東北芸術工科大学三浦研究室、山形県

普及啓発活動の概要

(1)省エネモニターの募集とデータ収集
1) 省エネナビとワットチェッカー、エコワットの設置.
・電機商業組合を通じて100世帯が省エネモニターとなり、省エネナビのほか、冷蔵庫やテレビなどにワットチェッカー1台とエコワット1台を設置した。
2) 環境家計簿による省エネモニター.
・一般家庭から省エネモニターとして30世帯の応募があった。各モニターにはワットチェッカー、エコワットを貸し出し、個別の電気製品の電気使用量を計測した。

(2)中小家電販売店向けの省エネ家電普及支援ツールの作成
1) 省エネ家電普及用パネルの作成B2サイズ、A4サイズの写真パネルを作成し、山形県電機商業組合の会員全店舗(約400店)に配布・活用した。なお、情報の入れ替えも行った。
2) 家電販売店への講習会.
対象:電機商業組合会員(青年部中心)に各支部計8回の研修を実施した。
場所:組合で用意される会議室等
内容:地球温暖化問題等の環境情報等について、省エネモニターの実施方法、
   省エネ家電普及用パネルの活用方法など
3) 中小家電販売店らしい省エネ家電製品情報の発信システム開発.
・消費者に最新の省エネ家電製品、または省エネ等に関する情報を伝え、家電製品購入時の参考にしてもらうため、センターのホームページ内で、省エネ家電製品の情報等をWEB上から発信した。
・記載内容:各店の基本情報、現在お勧めの省エネ家電製品情報、電気のプロから見た省エネワンポイントアドバイス

(3)家庭への省エネ情報提供.
消費者の省エネ家電製品への切り替え意識や新規購入時の省エネ家電製品選択意識を高め、省エネ家電の普及を促進させるため、省エネモニターの調査等から得られたデータを集計・分析し、その結果を各家庭にフィードバックすると共に、センターのホームページ上で公開したり、リーフレットで情報提供したりした。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法・・・下記のアンケート調査を実施した
1) 省エネモニターとして協力してもらった世帯に対するアンケート調査.
・省エネモニターの省エネ家電買い換え意識にどのように結び付いたか、今後の省エネ家電購入予定や買い換え時の省エネ家電選択意識の調査を実施。
2) 中小家電販売店に対するアンケート調査.
・情報ツールやホームページの使用結果を調査。

(2)効果の測定結果
本モデル事業に対して、販売店からも消費者からも、省エネ家電の普及において、一定の効果が認められた結果となった。

結果とまとめ

・「支援ツール」の作成・配布により、販売店の省エネ家電普及を後押しすることができた。
・ホームページ上から、省エネ家電情報を発信することが可能になった。
・モニターからの実測値の分析によって、省エネ家電に関して説得力のあるデータが提供できるようになった。
・組合との連携が深まったが、組合側の体制変更の影響を受けて、事業展開のスピードがなかなか上がらなかった。
・電力測定機器(特に省エネナビ)の取扱いが、電気店でも難しい場合があった。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

・山電商組だより「省エネナビ調査」(平成19年1月1日)
・やまがたけんの環境情報(No.49)「電気屋さんは地球を救う!」
ホームページ掲載(特定非営利活動法人 環境ネットやまがた)
「家電の省エネ情報 掲示板」、「冷蔵庫の電気使用量」、「環境家計簿:団体平均の閲覧」

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