省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(14)家電小売店従事者を対象にした知識研修による省エネ家電の普及促進

(14)家電小売店従事者を対象にした知識研修による省エネ家電の普及促進

実施団体名

財団法人 鹿児島県環境技術協会(鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター)
電話番号099-805-0158)

対象地域

鹿児島県下 一円

連携した主体

鹿児島県電機商業組合,鹿児島県,鹿児島市,鹿屋市,指宿市,名瀬市,(財)省エネルギーセンター

普及啓発活動の概要

鹿児島県内の中小家電小売店従事者を対象に「省エネ家電アドバイザー」認定講習会を実施した。地域住民と結びつきの強い中小家電小売店の従事者に、省エネ家電の普及促進に役立つ情報と,家電品の省エネルギーにつながる使用法などについての知識を提供して、家電小売店従事者が地域において省エネルギー普及の推進役を担えるようにした。また,省エネ機器の販売実績などをもとに優良事業者を表彰した。

(1)事業検討会
学識経験者1名,消費生活アドバイザー2名による事業検討会を実施し,カリキュラム及び検定問題,認定水準等について検討を行った。

(2)省エネ家電アドバイザー講習会
鹿児島県内4地域(鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市、名瀬市)において計5回の「省エネ家電アドバイザー講習会」を実施した。(鹿児島市は2回実施)講習は以下の内容とし,実施用のテキストを作成した。
・地球温暖化の進行と省エネルギーの取り組みの必要性
 〔講師:県地球温暖化防止活動インストラクター(推進員)〕(1h)
・家電製品の省エネについて,機器買換時のコスト計算法とエコワットの使用方法及び家庭における省エネルギー推進のポイント解説
 〔講師:センター事務局長〕(1h)
・省エネルギー取り組みの動向と施策
 〔講師:センター事務局長〕(1h)
・検定・登録,表彰の案内
 〔担当:センター事務局長〕(1h)
検定の答案は事務局において直ちに採点し,事業検討会で定めた水準の成績をあげた者を合格者として発表した。合格者に対して,鹿児島県地球温暖化防止活動推進センターが「省エネ家電アドバイザー講習会受講者」として認定した。認定者には店舗で掲示できる「のぼり」と業務の際につけることができる「バッジ」,機器買換検討の際のコスト計算に利用できる「簡易型電力量表示器エコワット」及び「認定証」を交付した。

(3) 優秀店表彰
講習会参加者に,11月から12月の省エネ機器の販売実績などをもとに実施する「優秀店表彰」について案内し,応募を受け付けた。

(4)資格認定・表彰審査会実施
学識経験者1名,消費生活アドバイザー2名により構成する資格認定・表彰審査会を実施し、事務局において実施した採点結果について審査・認証をうけた。
また,「優秀店表彰」への応募内容を審査して,表彰対象とする5店を決定した。
資格認定者と優秀店については、鹿児島県センターのホームページで広く公開すると共に、広報チラシを作成し県民向けに配布している。今後県下で実施する各種イベント、広報誌などでも県民向けに広報することとしている。

普及啓発効果

登録認定結果と優秀店を県民向けに広報することにより,受講者・優秀店の自覚を高めるとともに、県民への広報・意識付けを行うことができ,本事業をより効果的なものにすることが可能である。

(1)普及啓発効果の測定方法
講習会参加者については,検定により理解度の把握を行うとともに,答案中の自由記入欄により意見を徴した。また各店舗での実践状況については,優良店表彰への応募書類等で確認した。

(2)効果の測定結果
講習会には県下の組合加盟店384店から,合計117名の参加があった。検定結果は最高100点,最低20点であったが,平均点は68点と高い値を示した。得点としては低い者も一部に見られたが,資格認定・表彰審査会で検討の結果,全員を合格とした。

優良店表彰には12店舗からの応募があり,省エネ機器の販売実績や顧客への情報提供などの状況が確認できた。

結果とまとめ

鹿児島県は離島を含め南北600kmに及ぶ県土に電気店が点在している。そのため参加者の利便性を考慮し,県内4会場を設定し講習会を実施した。それでも日程や会場の都合で参加できなかったとの声が寄せられたため,当初予定していた4回に加え,1カ所を追加して講習を行った。
その結果,最終的に組合加盟店のうち約30%が受講することとなった。これは県の電機商業組合から各地域の組合などへの声がけ,市役所などからの声がけの結果,また,早い会場で受講された方からの口コミなど,各主体間の連携による広報の効果と相まって,大型店に圧迫されて存亡の危機感を有する中小売店が生き残りのための戦略の一つとしてのニーズにマッチしたことなどもあげられる。アンケートなどでは参加店からの来年度も継続を希望する声が寄せられていた。
今回の事業を通じて県電機商業組合を初め,関係者とのパイプづくりを行うことができた。来年度組合主催の勉強会への講師派遣の打診があるなど,今回のモデル事業を通じて,相互の関係を事業に活かす基盤ができた。課題として,参加者数の拡大のために組合未加入店への広報手段の確立が必要である。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 499KB)PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

(1)平成17年11月27日付けの電気業界の専門新聞「電波新聞」(全国面)に取り上げられた。
(2)省エネルギーセンターのホームページで紹介された。
(3) 財団法人 鹿児島県環境技術協会(鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター)のホームページで紹介している。

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