省エネ家電の普及啓発事業

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(11)兵庫県電機商業組合と連携をした省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

財団法人ひょうご環境創造協会(兵庫県地球温暖化防止活動推進センター)
(電話番号078−371−7710)

対象地域

兵庫県内全域

連携した主体

環境省近畿地方環境事務所、兵庫県、兵庫県電機商業組合(組合員数:1424)、兵庫県地球温暖化防止活動推進員等、(財)ひょうご環境創造協会(兵庫県地球温暖化防止活動推進センター)

普及啓発活動の概要

(1)省エネ家電普及協議会の設置・開催
県民生活において省エネによる地球温暖化防止のための実践を促進するため、主体間連携による省エネ家電普及協議会を設置した。家電販売の約40%を担う地域家電小売店等を通じ、県民に対しCO2削減の必要性や省エネ家電がその対策に有効であることを周知し、省エネ家電の買替えを促進する有効かつ効果的な事業の進め方・方法等について協議を行った。

(2)研修用省エネ家電普及マニュアルを活用した省エネ家電の普及促進
研修用省エネ家電普及マニュアルとして「電気店用省エネ家電普及マニュアル」を3,000部作成した。
家電小売業者店主・販売員の省エネ家電普及の資料としても活用してもらう目的で。県下7カ所の研修会テキストとして使用するとともに、兵庫県電機商業組合の組合員(1,424)に配布した。
また、兵庫県地球温暖化防止活動推進員にも配布し、省エネ家電の普及促進活動用の資料とした。

(3)小売業者を対象とした研修会の開催
家電製品購入者と接する者である兵庫県電機商業組合の組合員の店主・販売員等と兵庫県地球温暖化防止活動推進員等を対象に、地球温暖化の危機やその対策の必要性、省エネ家電がいかにCO2削減対策に効果があるか等を理解してもらい、消費者の省エネ家電への買い替えを促進することを目的とした研修会を県下7箇所で開催した。
研修会を受講した小売業者には、店頭掲示用の「省エネ家電普及協力店」のステッカーを配布し、県民への省エネ家電普及啓発を図ることとした。

(4)消費者向け省エネ家電普及啓発パンフレット等を活用した省エネ家電の普及促進
消費者向け省エネ家電普及啓発パンフレット「家電から見直そうエコ生活」を12,000部作成した。
当パンフレットを兵庫県電機商業組合の組合員に配布し、店頭や家電納入時において消費者に対し、地球温暖化防止や省エネ家電の情報提供を行い、省エネ家電の普及、待機電力の削減を促すに際しこれを活用してもらうこととした。
地球温暖化防止のためのフォーラム、その他イベントにおいて参加者に対し待機電力カットのためのエコタップとともに直接配布し、省エネ家電の普及、待機電力の削減を図った。
当内容のパネルを作成し、兵庫県電機商業組合や組合員に貸し出しを行い、イベント時や店頭で使用し、省エネ家電の普及促進を図ることとした。
省エネ家電普及のホームページを開設し、普及啓発パンフレット、省エネ家電普及マニュアルを掲載して、普及啓発を図った。

(5)普及啓発効果検証のためのアンケート調査の実施
小売業者への研修会、研修用省エネ家電普及マニュアル、消費者向け省エネ家電普及啓発パンフレット等について、普及啓発の効果を検証するため小売業者へアンケート調査を行った。

(6)委託業務結果報告書の作成
以上の業務の内容についての最終的なとりまとめを行い、委託業務結果報告書を作成し、関係諸機関、諸団体、地球温暖化防止活動推進員へ配布し、省エネ家電の普及、待機電力の削減を図ることとした。

普及啓発効果

普及啓発効果の測定方法
研修会参加者へのアンケート調査(回答率78%)
消費者に対する省エネ家電普及取り組みに関するアンケート調査
消費者からの意見の収集

結果とまとめ

(1)事業の成果について
1. 小売業者を対象とした研修会における成果

研修会参加者へのアンケート調査結果より、地球温暖化防止に対する省エネ家電普及の必要性を感じた方は十分理解できた、ある程度理解できた方は93%にものぼり必要性について大変理解を得たと考えられた。
今回の研修により省エネ家電普及の必要性を感じた方は97%にものぼり、研修を行うことで、小売業者への省エネ家電普及の普及促進効果があったと考えられた。
省エネ家電の普及促進に十分役立てられる、ある程度役立てられると回答をされた方は94%で今後の普及促進活動が十分に期待できた。
今後も同様の研修会の開催を希望する方は66%であったが、希望しない、わからないと回答された方の理由が、今回の研修会で十分にその趣旨が理解できたからという意見が多く、わからないと回答された方は、新たな情報を得ることができるなら、ぜひ開催を希望するという意見多数あった。このことから、省エネ家電の普及促進のためには、引き続き事業を継続していく事が望ましいと思われた。
2. 消費者に対する省エネ家電普及取り組みにおける成果
普及アンケートの結果から、省エネ家電について地球温暖化防止対策として有効であることの説明をした(61%)、省エネ基準の高い製品を奨めた(83%)、省エネ家電の経済性について説明をした(83%)など短期間での調査の中で、きめ細かな普及活動が行われたと考えられた。
パンフレット等については51%が活用により普及活動を行っており、今後もパンフレット等の提供を行うことで、一般への普及啓発が促進されることが期待できた。
また、省エネ家電が総コストにおいて得であることに対する一般への理解(81%)、一般への普及効果(59%)など一般への普及啓発において、高い成果が出た。省エネ家電の販売量が増えた小売業者が43%にのぼるなど省エネ家電の販売実績にもつながっており、今後も地域レベルのきめ細かい取り組みが継続して実施されることにより、より大きな効果を生み出すことが期待できた。

(2)待機電力の削減、省エネ家電の普及について
待機電力カットについては、エコタップなど使用することなどにより、環境に対する意識が高まっ  た、待機電力があることを知るきっかけとなった、こまめに電源を切るようになったなどの声が直接寄せられた。
消費者から家の冷蔵庫、電気洗濯機などの家電製品を省エネ製品に買い換えたところ前年同時期より11%も消費電力の削減になったなどの報告も寄せられた。

(3)課題と今後の方向性
協議会の設置については、当初メーカー側の参画について依頼をしたが、辞退をされるなど、主体間  連携についてのその方法、あり方も課題が多いと考えられた。
今後は地域店である小売業者と地域での温暖化防止の普及啓発活動の担い手である地球温暖化防止活動推進員との連携による事業展開についてより有機的な共同性を期待することができた。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 601.3KB) PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

2005年8月12日(金)朝日新聞(夕刊)「環境と家計にやさしい暮らし方」
神戸新聞
業界春秋
日刊電気通信
当協会ホームページで省エネ家電普及促進に係るページを設けた。(省エネ家電普及マニュアル、消費者向け普及啓発パンフレット等も公開)

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