省エネ家電の普及啓発事業

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(10)家電普及協力店による省エネ診断を利用した省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

財団法人大阪府みどり公社
(電話番号06-6266-1271)

対象地域

大阪府内一円

連携した主体

大阪府電機商業組合、財団法人省エネルギーセンター近畿支部、NPO法人大阪府民環境会議(OPEN)、NPO法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、近畿経済産業局、大阪府、大阪府環境情報センター、市民環境ネットせっつ、摂津市

普及啓発活動の概要

(1)省エネ家電普及協力店の募集
大阪府電機商業組合の加盟店2,000店舗のうち組合事務局を通じて協力店を募集した。 

(2)省エネ研修会の開催
応募のあった協力店に対して4回に分けて地球温暖化防止の基礎知識研修及び省エネ診断ソフトの使用方法を実施した。

(3)省エネキャンペーンの実施
研修後、省エネキャンペーン(平成17年12月末日まで)として省エネ家電普及協力店が顧客に対して省エネ診断を実施し、省エネ家電の普及啓発及び販売促進を実施した。併せて、省エネ家電普及協力店のバックアップ体制として省エネ診断ソフトの使用方法等についての相談窓口を設置した。

(4)消費者向け省エネ講習会の開催
平成17年10月25日(火)から11月14日(月)にかけて府内5ヶ所(大阪市、枚方市、豊中市、岸和田市、富田林市)において、地球温暖化防止及び省エネ家電の普及啓発について講習会を実施した。

(5)エコワット(簡易型電力量表示器)の貸し出し
消費者に対して家庭内の各家電製品をエコワットにより計測し、どの家電製品がどの程度電力を消費しているか把握することにより、省エネ意識の向上及び省エネ家電への買い替え促進の普及啓発を実施した。

(6)タウンミーティングの開催
平成17年10月22日(土)に摂津市において市民環境ねっとせっつ及び摂津市役所、大阪府、NPO法人府民環境会議等の協力によりタウンミーティングを開催した。参加者がそれぞれの立場で解決に向けた具体的な取り組みの現状と課題を共有した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
省エネ診断:販売店用アンケート、顧客用アンケート、販売店へのモニタリング 

(2)効果の測定結果
販売店用アンケート結果から、省エネ診断ソフト使用により、売り上げ増につながったという肯定的回答が46%あった。また、省エネキャンペーンに参加してよかったという肯定的回答が64%で、今後も続けたいとう回答が71%と好評であった。顧客の回答としても省エネ診断を受けてよかったという肯定的回答が73%もあった。

結果とまとめ

省エネ診断ソフトは商品を店頭展示しない小規模家電販売店にとって省エネ家電を積極的に販売するきかっけとなったという意見が多く、省エネ家電の普及促進に有効的な手段として受け入れられた。また、顧客にとっても省エネ診断により省エネ家電製品の情報提供となり普及促進につながった。 
この省エネ診断ソフトを用いた普及啓発は、他の地域での展開できるモデル事業であると考えられる。 

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 478.1KB)PDF 

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

消費者向け省エネ講習会開催記事:日本消費経済新聞(平成17年10月17日掲載)、産経新聞(平成17年10月21日掲載)、朝日新聞(平成17年10月22日掲載)
今後、本モデル事業の概要を取りまとめ、当公社及び大阪府HPへ掲載し、関係機関へのリンクを依頼する。

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