省エネ家電の普及啓発事業

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(9)家電店の「省エネマイスター」認定および省エネ照明の普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議
(電話番号075-211-8895)

対象地域

京都府全域

連携した主体

(特非)環境市民/(特非)気候ネットワーク/(特非)木野環境/(特非)コンシューマーズ京都/京都市地域女性連合会/京都府生活学校連絡協議会/京都府連合婦人会/京エコロジーセンター(京都市環境保全活動センター)/京のアジェンダ21フォーラム/宮津市エコネットワーク/京都府電機商業組合/谷山無線電機/(有)森田電設/ジイケイ京都/(有)ひのでやエコライフ研究所/京都市/京都府/京都府内の家電店270店が参加。

普及啓発活動の概要

(1)省エネ製品の普及促進を積極的に行い、地球温暖化防止や省エネ製品について十分な知識を持った家電店の店員を「省エネマイスター」として認定し、認定された「省エネマイスター」に対して省エネ型製品(今回は照明器具を対象とする)普及を促す仕組みをつくった。
(2)店舗向け「省エネマイスター」講習会を10月に府内5箇所で行った。
(3)「省エネマイスター」認知のひとつの契機として、特に、門灯など長時間の点灯が必要な照明器具への「電球型蛍光灯」ならびに「明るさ・熱線センサー付きライト」の普及を拡大するキャンペーンを行った。
(4)府内女性団体等との連携のもと、婦人会・女性会・生活学校会員など10万世帯に対して、省エネ性能の高い照明器具への付け替えキャンペーンチラシを配布し、あわせて新聞広告を掲載した。
(5)地域の消費者を主たる対象とした地域での学習会(上写真)を府内14箇所で行った。地球温暖化防止活動推進員を含む地域のボランティアを対象に講師養成講座を行い、学習会の講師として派遣した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
京都府内の総合家電メーカー系列の販売会社7社が地域の家電店向けに出荷した電球型蛍光灯の2005年11月〜12月期の数量、および昨年同期の数量の比較を通じ、本キャンペーンにより省エネ照明の普及がどれだけ拡大したかを測定した。 
比較対象として、全国3000店を超える家電量販店の販売実績を集計するGfK Japan調べによる、電球型蛍光灯店頭販売数前年比のデータを参照した。 

(2)効果の測定結果
上記のデータによれば、全国的には2005年11月〜12月期の電球型蛍光灯販売前年比は108.8%であるのに対し、京都府内の店舗向け出荷数では7社平均で204.5%に達しており、実数では約1万個が京都府内における追加的な増加と見込まれる。
本事業によって、追加的に60Wの白熱球1万個が電球型蛍光灯に置き換わったと仮定する。年間点灯時間を2000時間、電球型蛍光灯の消費電力を15Wとすると、 (60-15)(W)×2,000(h)×10,000÷1,000 = 900,000(kWh/年)の省エネCO2換算では900,000×0.266=239.4トンCO2(関西電力の2000年度〜2004年度5ヵ年平均の夜間排出係数を使用) 

結果とまとめ

「省エネマイスター」の研修によって、地域電気店の店員の省エネ製品普及のモチベーションがあがり、電球型蛍光灯の売り上げ数の増加に寄与した。
また、推進員をはじめとする府内の温暖化防止活動の担い手が活動する場を地域学習会を通じて創出した。
「省エネマイスター」制度については、京都府地球温暖化対策条例において規定され、今後府の制度として当法人との連携のもと運用される予定である。
今後、更に普及啓発効果を高めるために、メディア等での浸透を継続して図る必要がある。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 702.95KB) PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

記事掲載:京都新聞、日本経済新聞、産経新聞放送での紹介:NHK、KBS京都放送(テレビ・ラジオ)ホームページ上での紹介(当法人HPを通じて)

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