省エネ家電の普及啓発事業

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(7)携帯サイトを支援ツールとした中小家電小売店による省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

社団法人 環境創造研究センター
(電話番号 052-950-1275)

対象地域

愛知県 全地域

連携した主体

自治体 愛知県、名古屋市
業界団体 愛知県電機商業組合(加盟店1,342)
消費者団体 愛知消費者協会(会員 約2,000)

普及啓発活動の概要

(1) あいち省エネ型家電製品普及協議会の設置・開催
「あいち省エネ型家電製品普及協議会」を立ち上げ。
(自治体、業界団体、消費者団体で構成。事務局:愛知県地球温暖化防止活動推進センター)

(2) あいち省エネ型家電製品普及協議会加盟店の募集・登録
県内で家電製品を販売する小売店を対象に「協議会」に加盟し、「省エネラベリング制度」を活用する省エネ型家電普及協力店を募集するとともに、省エネラベリング制度の県民の認知を図るためのポスター、チラシを制作。

(3) 省エネ型家電普及協力店支援ツールの開発
協力店が、省エネ型家電製品選択によるメリットを消費者宅など店舗外で説明できるように、携帯電話端末のWeb機能を利用したツール(省エネ携帯サイト)を開発した。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
協力店(愛知県電機商業組合の加盟店、県内5店舗)を訪問調査し、省エネ家電を販売に対する取り組み、省エネ型家電普及協力店支援ツールの使い勝手等を調査した。また、消費者協会の会員ならびに関係者約1,400名を対象に省エネ型家電製品に対する認識、省エネラベリング制度の浸透について調査した。調査はアンケート形式で啓発資料をあわせて配布した。

(2)効果の測定結果
消費者アンケートや協力店に対する聞き取りの結果、消費者、協力店共に省エネ家電に対する関心が高い、3割程度ある小売店での購買層は、小売店に対し信頼が厚く、省エネ家電普及の要となる、「省エネ携帯サイト」は、消費者とのコミュニケーションのツールとして小売店から期待されていることがわかった。 

結果とまとめ

H17年度の事業を通して、協議会メンバー(電機商業組合、消費者協会)と同一の目標を持つことができた。今後は、積極的な取り組みを期待できる電機商業組合支部を県内のモデル地区として消費者と連携した事業を具体化・実現したい。また、「省エネ携帯サイト」は、他県でも活用可能である。当センターの主体間連携事業(省エネ家電)と近県の事業とが異なる内容となっているため、地元である愛知県電機商業組合との連携に若干苦労した。 

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 1.82MB) PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

(1) 省エネ携帯サイトを利用する小売店の様子をTV放映(東海テレビ)
「ピーカンテレビ」(2006/1/20)
「ストップ温暖化!を目指して… 〜子供たちが描いた地球のピンチ〜」(2006/1/24)

(2) 各種展示会にてポスター掲示、チラシを配布
2005NEW環境展 H17/11/10〜12 (ポートメッセなごや)
温暖化防止月間展示 H17/12/1〜12 (中央県民生活プラザ)
ストップ温暖化!!カレンダー図画コンテスト作品展 H17/12/3〜9 (セントラルパーク 市民ギャラリー)

(3) 愛知県地球温暖化防止活動推進センターホームページに掲載
ホームページ
チーム・マイナス6%Webにも関連リンクされています。

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