省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(4)地域住民との対話を通じた省エネ努力目標の共創とその実践

(4)地域住民との対話を通じた省エネ努力目標の共創とその実践

実施団体名

社団法人日本リサーチ総合研究所
(電話番号 03-3581-9551)

対象地域

愛知県尾張旭市旭台地区(約600世帯)

連携した主体

尾張旭市旭台地球温暖化対策地域協議会(エコあさピー)、尾張旭市旭台自治会、尾張旭市旭台商工会、名古屋産業大学、地元中小家電小売店(61店)
(協力者)尾張旭市、市議会議員、中部電力、特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人市町村情報ネットワークセンター、熊谷弘氏(有限会社リックス代表取締役)、等

普及啓発活動の概要

業務全体の企画立案、運営管理について討議を行うための協議会(「地球温暖化対策地域協議会」と称する)、及び具体的な作業を行うための企画会議を開催した。(協議会は1回、企画会議は8回開催した。)
アンケート(267世帯から回収)とエコワット(70世帯に配布)により、地域住民のエネルギー消費意識・行動の実態を調査し、省エネ家電における普及啓発を検討するための資料とした。
地域住民の省エネ意識を高め、省エネ家電への関心を持ってもらうために、特に関心の高い世帯26世帯(エコワット配布世帯から選定)に省エネナビ(リアルタイムにエネルギーの消費量と金額を表示し省エネ意識を向上させる表示システム)を設置した。
ホームページを開設し、地域住民を主な対象として情報提供を行い、省エネ家電への関心を高めることにより普及を促した。ホームページでインターネットアンケートを実施し、住民の省エネ製品利用に対する意識を探るなど、住民との対話を通じて(双方向で)省エネ製品の普及啓発に努めた。
地域住民の中小家電小売店に対するニーズ、地域住民にとって効果的な省エネ方法、中小家電小売店の問題や課題などを検討し、省エネ家電の普及促進の方策について検討した。
地域住民に対して省エネ家電の理解を深めてもらうためのワークショップを実施した。
中小家電小売店や地域住民などを対象とした講習会(みんなで考える家庭の省エネに関するコニュニティ活動)を実施した。
省エネ家電の普及促進を目的とした「省エネ家電普及啓発テキスト」と地域住民向けの「省エネ家電のすすめ」を作成した。

普及啓発効果

普及啓発効果の測定方法
ワークショップや講習会に集まった方々(中小家電小売店や地域住民等)に対してアンケート調査を実施し、普及啓発効果を測定した。

効果の測定結果
ワークショップの開催で省エネ家電について興味が強まった人が86%、家にある家電の消費電力を測定してみたい人が9割近くみられた。また、「みんなで考える家庭の省エネ」のような会合が、省エネ家電の販促強化のきっかけになると思うとの回答が9割、省エネナビやエコワットの設置で省エネ家電に対する考え方が変わったとの回答が9割強みられた。 

結果とまとめ

このような地域住民に対する省エネ家電普及への今回の働きかけから、とりわけ地域の高齢者が中小家電小売店に対して「顔の見える関係」を期待していることが発見された。本モデルは現状で、住民の省エネ家電への関心を高め、今後は省エネ家電が地域全体に普及していくことは十分に予想される。さらに本モデルは、地域特性を加味したうえで他地域への応用発展は十分に可能であり、次世代への普及啓発といった別の主体を加えれば、より深化した形で展開する可能性が予見される。

成果物

事業報告書 1of3(PDF)(ファイルサイズ 1.6MB)PDF 
事業報告書 2of3(PDF)(ファイルサイズ 1.05MB)PDF 
事業報告書 3of3(PDF)(ファイルサイズ 2.17MB)PDF 
※ファイルサイズが大きいため分割してあります。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

当活動が注目され、新聞メディアから取材を受け、中日新聞(平成18.1.16朝刊)、中日新聞(平成18.2.10)、とうめい新聞(平成18.1.16)に掲載されることとなった。

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