省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(3)東京都全域で開催した省エネ伝道師による省エネ家電の普及啓発事業

(3)東京都全域で開催した省エネ伝道師による省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

地球温暖化防止・省エネ東京連絡会
(電話番号03-3265-9191)

対象地域

東京都全域(島嶼部を除く)

連携した主体

東京都電機商業組合(組合員数:2005年4月1日現在 59支部1864名)
東京都環境局

普及啓発活動の概要

(1) パンフレット作成
環境問題に関心のない人にも手にとってもらえる、イラストを多用したカラフルなパンフレットを作成・配布した。

(2) ホームページ作成
パンフレットとストーリーやデザインを統一したホームページを作成した。セミナーに参加しない人にも常時アクセスしてもらうことにより、啓発効果がいっそう高まった。

(3) 消費者セミナー
地球温暖化防止省エネ東京連絡会で研修を受けた学生を「省エネ伝道師」として講師派遣し、「省エネ家電で地球温暖化防止!」セミナーを都内20区17市1町で合計55回開催した。

(4) 中小家電小売店共同講習会
東京都電機商業組合の総会および6支部の支部会、電機商業組合加盟2店舗にて共同講習会を開催した。また都内22区25市3町の主として組合加盟43店舗にて、「省エネ家電で地球温暖化防止!」ミニセミナーを開催した。

(5) 中小家電小売店実態調査(200店舗)
省エネ家電販売の実態および小売店の認識について、東京都電機商業組合加盟200店舗でヒヤリング調査をした。

(6) エコワットによる家電の測定
家庭での省エネ行動の前提として、各家庭の家電の電力消費を実感してもらうため、エコワットを広く貸し出して、実際に家電の消費・待機電力を測定・記録してもらった。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
消費者セミナー参加者には、セミナー受講前の知識をチェックするクイズと、セミナー受講後の意識をチェックするアンケートに答えてもらった。また、セミナー参加者、共同講習会実施店店長、省エネ伝道師、地球温暖化防止・省エネ東京連絡会加盟団体関係者等にエコワットによる家電の消費・待機電力を測定してもらった。 

(2)効果の測定結果
消費者セミナー受講による意識変化のアンケートを見ると、多数の受講者が地球温暖化問題の深刻さを理解し、具体的な行動を取りたいと答えている。顕著な例としては、(地球温暖化問題は)「とても深刻な問題であり、個人でできることはなるべくやる。」を選択した人は、受講前は37%に過ぎなかったが、受講後には約90%になっている。また受講前には「深刻な問題であるが、何をしたらいいかわからない」を選んだ人が約37%いたが、受講後には約1.6%にまで激減した(以上いずれも択一式回答)。受講により意識が変わったこれらの人々は、今後なんらかのCO2削減行動を取るものと期待できる。 

セミナー前後の意識変化 
エコワット電力測定体験には約180件の報告があり、実際に消費電力を目で見ることにより「家電を使うことで電力を消費しているのだと実感した」という人が多かった。いずれも今後の省エネ家電普及・省エネ行動につながると考えられる。

結果とまとめ

予定した活動は、ほぼ計画どおりに達成できた。
特に消費者セミナーについては、学生を講師として起用したことが受講者に大変好評で、熱心に話を聞いてもらえた。また、セミナー中にクイズを取り入れたり、電球型蛍光灯の実演をしたため、理解しやすく記憶に残ったようだ。「1人の100歩」よりも「100人の1歩」をめざして人から人へ伝えていくという姿勢で環境問題に関心のある若い学生が都内各地で参加型・対話型のセミナーを行ったことで、これまで環境問題に関心のなかった人を巻き込むことができた。同時に、詳細なマニュアルを作成したことで、セミナーの水準を維持することもできた。このような「省エネ伝道師」という形は、他地域でも応用が容易と思われる。
一方、省エネ家電普及が電気店の売り上げ増に直接つながるわけではないため、電気店の協力を得るのは困難だった。中小家電小売店共同講習会については、自発的な参加が見込みより少なかったため、依頼して店頭で開催する形をとった。しかし、これまで交流が少なかった消費者と中小家電小売店が、今回の活動により協力関係が築けたことは、省エネ家電普及にとって重要な一歩と思われる。
消費者セミナーについては来年度の開催要望が大変多く、引き続き草の根の啓発活動として継続していくことは大変意義深いことと思われる。今後は、今年度未開催地域も含め、さらに多くの都民に普及啓発を図りたい。東京都環境局も、来年度この事業が継続されれば、協力の予定である。

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 970.6KB)PDF 

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

新聞
特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟発行「婦人時報」9月号に掲載。
主婦連合会発行「主婦連たより」第676号に掲載。
テレビ
10/17 NHK「いっと6けん」で「省エネ家電セミナー」の様子を放映。
情報誌等
東京都消費生活総合センター発行「東京くらしねっと」12月号掲載。
特定非営利活動法人気候ネットワーク発行「気候Network通信」第45号掲載。
特定非営利活動法人グリーンコンシューマー東京ネット発行「グリーンコンシューマー東京」第18号掲載。
奥多摩町広報誌など、自治体等の広報紙・誌にセミナー情報を掲載。
リンク
エコロジーオンライン
特定非営利活動法人気候ネットワーク
特定非営利活動法人グリーンコンシューマー東京ネット
主婦連合会 

このページのトップへ