省エネ家電の普及啓発事業

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(2)ダブルキャンペーンによる相乗効果を狙う省エネ家電の普及啓発事業

実施団体名

特定非営利活動法人環境ネットやまがた
(山形県地球温暖化防止活動推進センター)
(電話番号0237−52−3320)

対象地域

山形県内の全地域

連携した主体

山形県消費生活団体連絡協議会、山形市消費者連合会、山形県生活協同組合連合会、山形県生活学校連絡会、山形県電機商業組合、本キャンペーンの主旨に賛同する家電販売店、山形県、賞品提供で協力のあった企業及び団体

普及啓発活動の概要

家電の消費者・使用者側の「家庭の省エネチャレンジキャンペーン」と、家電の販売者・流通者側の「2005秋 山形県省エネ家電普及拡大キャンペーン」という両面からのキャンペーンを実施することにより省エネ家電普及促進のための相乗効果を狙う。

(1)『家庭の省エネチャレンジキャンペーン』
家庭における省エネ行動を促進するため、一定期間、節電に挑戦してもらい、その間の電気使用量検針票を添付して応募してもらい、優秀な家庭を表彰するキャンペーンを実施する。なお、本キャンペーンに参加する家庭には、(2)の省エネ家電普及拡 大キャンペーンの周知を徹底し、省エネ家電製品の買換を促進する。

(2)『2005秋 山形県省エネ家電普及拡大キャンペーン』
家電販売店で家電製品の買物を行なう際に、製品同士のエネルギー効率の相対的な比較、見分けが容易にできるようにするため、販売店の協力を得て、省エネ性能や平均使用期間を含めたトータルコスト等を表示するラベルを店頭の商品に表示するラベリングキャンペーンを実施する。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
省エネ家電ラベリング等による情報提供の方法、省エネ家電製品への買換状況及び省エネ家電製品買換えへの課題、促進策等について検証するため、家庭の省エネチャレンジキャンペーン参加者にアンケート調査を実施する。

(2)効果の測定結果
アンケート回答数:1,519 件
家庭の省エネチャレンジキャンペーンの参加者に省エネ家電のPRリーフを配ったことで、より多くの人に省エネ家電、省エネラベルについて知ってもらうことができた。
省エネラベルは、省エネ家電を選ぶ参考になると答えた人が多かった。
キャンペーンを通じて、省エネ家電に興味を持った人が多く、電気代も含めた値段が高くないなら、販売価格が高くても購入したい人が多い。
実施期間中に家電販売店に行っても、省エネラベルを見た人が少なく、省エネラベルを広める工夫が必要である。

結果とまとめ

この冬の寒波の影響を受け、電気使用量が増加した家庭が多い。そのため、応募用紙の回収率が思うように上がらなかった。
(参加登録者:4,449世帯  応募者数:1,540世帯)
ダブルキャンペーンに参加することにより、県民の省エネ及び省エネ家電への興味や意識は高まった。(現在、アンケート結果を分析中。)
省エネ出前講座により省エネ及び省エネ家電の啓発が進んだ。(実施回数:26回)

成果物

事業報告書 1of2(PDF)(ファイルサイズ 997.1KB)PDF
事業報告書 2of2(PDF)(ファイルサイズ 1.62MB)PDF
※ファイルサイズが大きいため分割してあります。

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

山形新聞 (2005.11.29)、(2006.2.9)
マーメイド11月号(県内情報誌)
NHK「ニュース10」(番組内での紹介)
YBCラジオ「ハッピーロード」(パブリシティ)
「特定非営利活動法人 環境ネットやまがた」ホームページへの掲載
家庭の省エネチャレンジキャンペーン
2005秋 山形県省エネ家電普及拡大キャンペーン

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