省エネ家電の普及啓発事業

HomeJCCCAについてこれまでの事業内容省エネ家電の普及啓発事業(1)講習・ラベル・イベント、省エネ家電製品普及のための三種の神器普及啓発事業

(1)講習・ラベル・イベント、省エネ家電製品普及のための三種の神器普及啓発事業

実施団体名

財団法人北海道環境財団
(電話番号011-707-7011)

対象地域

北海道(札幌近郊・旭川近郊地域)

連携した主体

地球温暖化対策地域協議会(さっぽろ地球温暖化対策地域協議会、環境の保全と創造に関する旭川地域協議会、エコ・パートナーシップ北広島、えべつ地球温暖化対策地域協議会)、北海道電機商業組合札幌地区支部連合会、北海道電機商業組合旭川支部、5市町村、家電販売店(82店舗)

普及啓発活動の概要

(1) 省エネ家電普及店講習の実施
温暖化防止に関しての基礎的な知識の習得や省エネ家電製品普及の意義、家電販売店に期待されている役割等を認識し、消費者への省エネ家電製品販売スキルや省エネ意識向上を図るために、札幌(石狩・江別・北広島地域を含む)、旭川地域で各々さっぽろ地球温暖化対策地域協議会と環境の保全と創造に関する旭川地域協議会と連携して講習を実施しました。また、講習に参加頂いた家電販売店を省エネ家電普及店として認定し、家電販売店が消費者に対して省エネ家電製品や地球温暖化防止に関しての情報提供・啓発活動を実施するために必要な啓発用チラシ及び省エネ家電普及店PR用ステッカー等を作成し、配布して行動を促すと共に、講習前と講習後の参加者の意識変化から、講習の効果を測定するためのアンケートを実施しました。

(2) 省エネラベル事業の実施
旭川地域(旭川市、上川町、剣淵町、愛別町、比布町、鷹栖町)や札幌地域(札幌市、石狩市、江別市、北広島市)において、家電販売店や北海道電機商業組合、地球温暖化対策地域協議会等と連携を図りながら、 AAA~C(AAA~Aがトップランナー基準100%以上、B、Cは以下)などの相対評価表示及び家電製品の平均的な使用期間である10年間の電気代を表示し、消費者が購入時にイメージしにくい長期的なコスト、環境負荷、省エネ性能の高い家電製品
(エアコン)の情報提供を、省エネラベルを活用し地域の消費者に伝えることによって高性能な省エネ家電製品の普及を促進するために実施致しました。

(3) ホームページ、環境イベントでの啓発、情報提供
札幌、旭川、北広島地域等において開催される環境イベントに来場される行政、事業者、市民団体、NGO、NPO、学校関係者、消費者等に対して、地球温暖化対策地域協議会や市町村と連携を図りながら、省エネラベルに関してのポスター掲示やチラシの配布、省エネ家電製品や温暖化防止に関してのパンフレット配布、省エネ家電製品の効果的な使用方法や地球温暖化防止につながる行動の説明等によって啓発・情報提供を実施するとともに、家電製品購入に際しての消費者意識のアンケートを実施しました。
また、当財団や地球温暖化対策地域協議会の協力を得て、省エネ家電普及店や省エネ家電製品、温暖化防止活動などの情報提供をHPで行ないました。
また、当財団や地球温暖化対策地域協議会の協力を得て、省エネ家電普及店や省エネ家電製品、温暖化防止活動などの情報提供をHPで行ないました。

普及啓発効果

(1)普及啓発効果の測定方法
講習の効果測定のためのアンケート実施
啓発用ツールの作成・配布と販売店管理世帯数把握及び啓発行動の要請
売上台数、平均COPの変化等からCO2削減効果を測定
来場者数及びアンケート調査による推計 

(2)効果の測定結果
地球温暖化防止等に関しての参加者の意識が、講習前約20%(地球温暖化防止を意識して行動していた)から、講習後約92%(地球温暖化防止を意識して行動していく)にアップしました。
家電販売店管理先世帯105,700世帯に対し、省エネ家電製品普及・啓発行動が実践される事によって、タップスイッチを活用した待機電力の削減や蛍光灯型電球への転換など、温暖化防止に寄与する多くのアクションが見込まれます。
省エネラベル事業実施によるCO2排出削減量は、@114,625-CO2( 約114トン-CO2)<推計値>
約32,000人のイベント来場者に対して普及啓発効果及び省エネラベルの有効性(効果)の確認(アンケート協力者の約94%が評価)

結果とまとめ

主体間連携によって効果的に事業を実施する事が出来た事から、当初の目的は概ね達成出来ましたが、地球温暖化防止等に関心のない・少ない人々を、いかに関心を持って頂くかに相応の労力が必要でした。また、人口が分散している地域への対応が今後の課題として残りました。全国で設立されている地球温暖化対策地域協議会と連携を取りながら事業を実施する事で、相互補完を図りながら効果的・効率的な事業実施が、他地域でも可能であると推定されます。 

成果物

事業報告書(PDF)(ファイルサイズ 844.1KB)PDF

新聞記事への掲載状況リスト、関連リンク、その他

地域FMでのパブリシティ放送の実施、当財団・地球温暖化対策地域協議会ホームページへの掲載及び連携・協力者へのリンク設定(予定)

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