JCCCAについて
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネットについて
目的
地球温暖化防止全国ネットは、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体に対し、その活動をより効果的なものとするための技術的支援等を実施することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
理事長挨拶
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の新しい担い手として発足したばかりの一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下、「全国ネット」と略記）の理事長の重責を担うことになりました。
全国ネットは、地域の地球温暖化防止活動推進センター（以下、「地域センター」と略記）を会員とする団体です。目的や主な事業は、こちらをご覧ください。2010年8月に設立され、この10月1日に環境大臣から「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）（以下、「全国センター」と略記）」に指定されました。地域からの温暖化対策、低炭素社会づくりの最前線の担い手として、全国センター（JCCCA）の新生・さらなる活性化のために邁進していきたいと思います。
9年間の歴史と相互の信頼から
新法人の設立について本格的に検討を開始してから、半年足らずの短期間に設立に漕ぎ着けることができました。関係者のご努力、ご協力に深謝申し上げます。それを可能にしたのは、地域センターと全国センターとのあるべき関係について、私たちが長年問題意識を育んできたからでもあります。2002年の地域センターの連絡会の発足以来、足かけ9年の歴史と、その間に築き上げてきた地域センター間の相互の信頼こそが、短期間での法人化を可能にした何よりのよりどころであり、バックボーンです。
法人化は事業仕分けへの答案
事業仕分けにどう対応するのか、これをどう克服するのかは、日本社会全体にとっての大きな問いかけです。新法人を設立し、全国センターの指定を受けたことは、昨年の行政刷新会議からの問いかけに対する私たちの答案であるとも言えるでしょう。
地域地球温暖化防止活動推進センター事業にかかる事業仕分けの結果と平成２２年度予算の状況
地域センターのネットワークとして
「地球温暖化対策の推進に関する法律」にもとづいて設置された私たち地域の温暖化防止活動推進センターは、世界に例を見ない日本独自の仕組みです。本年度はついに全国47都道府県すべてに地域センターが出そろいました。浜松市センターを皮切りに、中核市レベルでの地域センターも少しづつ増えつつあります。
私たちはこれらの地域センターのネットワークとして、全国センターの運営を担いつつ、センターの存在と意義を、社会的にアピールしていかなければなりません。環境省はじめ関係省庁との折衝、各都道府県・市町村との交渉等の支援など、さまざまな課題があります。
地域からの信頼と絆こそが財産
設立早々の新法人は、資金も十分ではありません。スタッフをどう確保していくのか等々、多くの課題を抱えています。しかし私たちには、会員・準会員の地域センターがそれぞれの地元で長年築き上げてきた、地域からの信頼と絆という何よりの財産があります。こうした地域の力を全国から持ち寄って第1歩を踏み出したのが、私たち一般社団法人地球温暖化防止全国ネットなのです。
新法人の役員構成も、「地方から東京へ」、「官から民へ」という新しい流れを体現しています。私たちは、「新しい公共」の具体的なあり方を提示しようとしています。この新法人は、ある意味では、こうした社会的実験の場でもあるのです。
2010年10月
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
理事長 長谷川 公一
賛助会員としてのご支援をお願いいたします
会員・準会員の地域センターはじめ、関係のみなさまにお願いしたいのは、是非グラウンドに一緒に出て、ボールを蹴り合いましょう、パスを出し合い、こぼれ球を拾って、どこからでも、誰もが力強いシュートを打ち合いましょう、ということです。
私たちは賛助会員という制度を新たに設けました。市民・温暖化防止活動推進員・団体・企業等どなたでも賛助会員になることができます。地域からの温暖化対策、低炭素社会づくりに関心をもつみなさまは、是非私どもを、賛助会員としてご支援ください。全国センター、地域センターのあり方に関しましても、いろいろなご意見・ご要望をお待ち申し上げております。
賛助会員募集のご案内はこちら
温暖化問題に試合終了の笛はない
10年後の2020年、中期目標の25％削減の目標年次は、この法人自身の、中期目標の年でもあります。一緒に力強く、ねばり強く、ボールを蹴り続けましょう。温暖化問題にタイムアップ、試合終了の笛はありません。
重ねてあたたかいご支援・ご声援をお願い申し上げます。
主な事業
- 地域地球温暖化防止活動推進センター（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月９日法律第117号）第24条第１項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センターをいう。以下「地域センター」という。）に指定されている団体等が実施する地球温暖化防止を図るための事業に対する技術的支援、指導及び助言
- 地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報の収集及び提供
- 地球温暖化防止に関する研修会、講演会の開催等による地球温暖化防止活動の普及
- 地域センターに指定されている団体等による地球温暖化防止活動に関する情報交換の促進
- その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
組織
役員
| 理事長 | 長谷川 公一 | 財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク 宮城県地球温暖化防止活動推進センター長 |
|---|---|---|
| 専務理事 | 菊井 順一 | 財団法人 ひょうご環境創造協会 兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 前センター長 |
| 理事 | 秋元 智子 | ＮＰＯ法人 環境ネットワーク埼玉 埼玉県地球温暖化防止活動推進センター事務局長 |
| 監事 | 葉山 幸雄 | 財団法人 大阪府みどり公社 大阪府地球温暖化防止活動推進センター事務局長 |
会員名簿 （平成22年10月1日現在）
【正会員】
- 北海道センター 財団法人 北海道環境財団
- 青森県センター ＮＰＯ法人 青森県環境パートナーシップセンター
- 岩手県センター ＮＰＯ法人 環境パートナーシップいわて
- 宮城県センター 財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
- 秋田県センター ＮＰＯ法人 環境あきた県民フォーラム
- 山形県センター ＮＰＯ法人 環境ネットやまがた
- 福島県センター ＮＰＯ法人 超学際的研究機構
- 茨城県センター 社団法人 茨城県公害防止協会
- 栃木県センター 財団法人 栃木県環境技術協会
- 群馬県センター ＮＰＯ法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議
- 埼玉県センター ＮＰＯ法人 環境ネットワーク埼玉
- 東京都センター 財団法人 東京都環境整備公社
- 神奈川県センター ＮＰＯ法人 かながわアジェンダ推進センター
- 新潟県センター 財団法人 新潟県環境保全事業団
- 静岡県センター ＮＰＯ法人 アースライフネットワーク
- 浜松市センター ＮＰＯ法人 静岡県ＣＣ緑化協会
- 富山県センター 財団法人 とやま環境財団
- 石川県センター 社団法人 いしかわ環境パートナーシップ県民会議
- 福井県センター ＮＰＯ法人 エコプランふくい
- 長野県センター／長野市センター 社団法人 長野県環境保全協会
- 岐阜県センター 財団法人 岐阜県公衆衛生検査センター
- 愛知県センター 社団法人 環境創造研究センター
- 三重県センター 財団法人 三重県環境保全事業団
- 京都府センター ＮＰＯ法人 京都地球温暖化防止府民会議
- 大阪府センター 財団法人 大阪府みどり公社
- 兵庫県センター 財団法人 ひょうご環境創造協会
- 奈良県センター ＮＰＯ法人 奈良ストップ温暖化の会（ＮＡＳＯ）
- 和歌山県センター ＮＰＯ法人 わかやま環境ネットワーク
- 鳥取県センター ＮＰＯ法人 ＥＣＯフューチャーとっとり
- 島根県センター 財団法人 しまね自然と環境財団
- 岡山県センター 財団法人 岡山県環境保全事業団
- 広島県センター 財団法人 広島県環境保健協会
- 山口県センター 財団法人 山口県予防保健協会
- 香川県センター 財団法人 香川県環境保全公社
- 愛媛県センター ＮＰＯ法人 愛媛県環境保全協会
- 福岡県センター 財団法人 九州環境管理協会
- 佐賀県センター ＮＰＯ法人 温暖化防止ネット
- 長崎県センター 財団法人 ながさき地域政策研究所
- 熊本県センター ＮＰＯ法人 くまもと温暖化対策センター
- 大分県センター ＮＰＯ法人 大分県地球温暖化対策協会
- 宮崎県センター ＮＰＯ法人 宮崎文化本舗
- 鹿児島県センター 財団法人 鹿児島県環境技術協会
- 沖縄県センター 財団法人 沖縄県公衆衛生協会
【準会員】
- 千葉県センター 財団法人 千葉県環境財団
- 山梨県センター ＮＰＯ法人 フィールド‘２１
- 滋賀県センター 財団法人 淡海環境保全財団
- 徳島県センター ＮＰＯ法人 環境首都とくしま創造センター
- 高知県センター ＮＰＯ法人 環境の杜こうち
定款
運営委員会
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは的確でかつ効果的な事業推進のため、理事長が諮問する運営上の重要事項についてご検討頂く機関として、運営委員会を設置しています。
委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会で選任された方々で構成されています。
理事長は、諮問した運営上の重要事項に関し、運営委員会の意見について理事会に報告するとともに、法人の運営にあたってこれを尊重しなければならないことが運営委員会規程で定められています。
| 運営委員会委員一覧 | ||
|---|---|---|
| 注：任期 平成２２年９月３０日から平成２４年３月３１日まで | ||
| 委員（学識経験者） | 西岡 秀三 | 国立環境研究所 特別客員研究員 |
|---|---|---|
| 委員（学識経験者） | 大久保規子 | 大阪大学大学院法学研究科 教授 |
| 委員（学識経験者） | 関 正雄 | 株式会社損害保険ジャパン株式会社 理事 CSR統括部長 |
| 委員（学識経験者） | 早川 光俊 | NPO 法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 （ＣＡＳＡ）専務理事 |
| 委員（会員） | 福岡真理子 | 秋田県センター事務局長 （ＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラム） |
| 委員（会員） | 服部乃利子 | 静岡県センター事務局長 （ＮＰＯ法人アースライフネットワーク） |
| 委員（会員） | 南 孝 | 石川県センター事務局長 （社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議） |
| 委員（会員） | 伊東 真吾 | 京都府センター事務局長 （ＮＰＯ法人京都地球温暖化防止府民会議） |
| 委員（会員） | 中平 徹也 | 岡山県センター事務局長 （財団法人岡山県環境保全事業団） |
| 委員（会員） | 石田 達也 | 宮崎県センターセンター長 （NPO法人宮崎文化本舗） |
| 委員（会員） | 久保田 学 | 北海道センターセンター次長 （財団法人北海道環境財団） |
| 委員（会員） | 阿部 泰之 | 東京都センターセンター長 （財団法人東京都環境整備公社） |
